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掲載日:2025年7月4日
Q 小川寿士 議員(民主フォーラム)
埼玉県では、スクールバスに乗車できない医療的ケア児が福祉タクシー等を利用して通学する際に、保護者に代わって同乗する看護師の費用を負担する事業を実施しています。
先月、和光特別支援学校に通う小学生の御両親の了承を頂きまして、御自宅での朝の登校準備を拝見し、その後、通学する介護タクシーにも同乗させていただきました。この御家庭では、医療的ケアが必要なお子さんに加えて、2人の弟さん、妹さんもいらっしゃって、お母さん、お父さんは朝の準備に追われていらっしゃいました。その中で、看護師さんと介護福祉タクシーのドライバーさんが訪問され、看護師さんがバイタルチェックを行った後、タクシーで登校をいたしました。
登校の途中、看護師さんによりますたん吸引が頻繁に行われるなど、看護師とドライバーは、学校の先生に引き継ぐまで本当に慎重な対応を行っておられました。御両親からも、「この通学支援は本当に助かっています」というお話もお聞きし、この事業の役割と重要性を改めて認識いたしました。
一方で、この事業を利用するためには、保護者が介護福祉タクシーや看護師を確保する必要がございます。その対応がかなり負担となっているということでありました。また、看護師は学校から事業所へ戻る際には公共交通機関を利用する必要がありますので、長距離移動となりますと、看護師の方の確保が更に難しくなります。こうした課題についても早急に検討する必要があるというふうに認識をいたしました。
こうした医療的ケア児の通学支援につきましては、例えば東京都立の特別支援学校では、医療的ケア児専用の通学車両を運行しており、先月、都立志村学園を視察させていただきました。東京都のモデルでは、車両を業務委託により手配し、1台に2名の医療的ケアを必要とするお子さんが乗車します。同乗する看護師は、学校の非常勤職員等が対応しています。本県の現行事業であります1人1台の運行と民間事業所の看護師が同乗するスキームを東京都の事例と比較しましても、財政的に大きな格差が生じるものとは考えにくいというふうに思います。
本計画には、「スクールバスの増便など、通学時間の更なる短縮に向けた取組を進める」というふうに記載がございます。保護者負担の軽減を図るために、ここは、この東京都の取組を是非とも研究していただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
県では、令和5年度から、医療的ケア児の学ぶ機会を確保するとともに、保護者の負担を軽減するため、通学支援事業に取り組んでおります。本県では、子供や保護者の利便性に配慮し、福祉タクシー等を活用することで、自宅までの送迎が可能となっており、医療的ケア児の体調に応じた柔軟な時間調整も行うことができます。
一方、現在は保護者が看護師や福祉タクシー等を自ら探す必要があり、この点が保護者にとって負担となっております。
このため、県では、相談支援事業所などの福祉関係機関に対し、保護者に代わって探していただくよう依頼しております。
さらに、県では、訪問看護ステーション等や福祉タクシー等事業者への事業周知や協力依頼を通じて、新規開拓にも力を入れて取り組んでおります。
今後は、現在の事業について効果検証を行い、議員お話しの東京都の取組を含め、他自治体の通学支援事業についても研究してまいります。
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