令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

障害者・障害児に対する計画相談支援について-研修制度の充実、国の報酬体系の問題に対する取組について-

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

知事は、この問題の解決のために、以下の二つの課題に取り組んでいくというふうにこれまで御発言をされています。
その一つ目が研修制度の充実です。県が実施している相談支援専門員の研修の受講枠が不足しておりました。そして、希望しても受講できないケースが多々発生していたことで、相談支援専門員の確保が十分に進んでいませんでした。
それから、次に国の報酬体系の問題についてです。今回、私に問題提起してくれた青年が指摘するとおり、現行の国の報酬体系が低いことが課題となっています。千葉市や神戸市などの政令市では、独自の補助制度を創設しています。また、埼玉県内でも草加市においては独自の補助制度を創設したことで、一定の成果が出ていると聞いています。しかし、県全体としてはこうした取組は行われていないのが現状であります。そのため、何としても国の報酬単価引上げが必要なことで、県も国に再三要望されてこられました。
県では、この二つの課題に対して様々な御努力をされてきているとは承知をしておりますが、しかし依然として相談支援専門員が充足していません。そのセルフプラン率も高い状況です。これまでの問題解決に向けた取組の評価を改めて福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

二つの課題の内、まず、「研修制度の充実」についてです。
県が実施しております研修の受講希望者が定員を上回りまして、受講できない状況を解消するため、令和3年度から民間の事業者などが県の指定を受けて研修を実施できるようにいたしました。
さらに、令和4年度からは、埼玉県相談支援専門員協会などの協力を得てグループワークに必要なファシリテーターを増やし、県が実施する研修の定員を拡大いたしました。
こうしたことによりまして、令和6年度の研修の修了者は501人と見直し前の約1.4倍に増えまして、研修が必要な全ての方が受講できるようになっております。
次に、「国の報酬体系の問題」についてです。
県では、国に対し、毎年度、国の施策に対する要望や関東甲信越地区障害福祉主管課長会議など様々な機会を捉えて、利用者との相談やアセスメントなどを行う計画相談の報酬を適切な額に見直すよう要望しています。
こうしたこともあり、令和6年度の国の報酬改定では、相談支援事業所がサービス等利用計画を策定する際に得られる報酬の単価が引き上げられました。
これら二つの課題に対する取組によって相談支援専門員の確保を進め、計画相談を実施する相談支援事業所は、令和2年度末の835箇所から令和6年度末には1,013箇所に増えております。
他方、相談ニーズの高まりにより、新たな相談をすぐには受けられない事業所もあると伺っており、今後とも関係団体や市町村と連携し、障害者の計画相談支援の体制整備にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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