令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

賃上げに向けた取組について-価格転嫁への取組について-

Q　萩原一寿　議員（公明）

今年3月、本県が公表した四半期経営動向調査結果によると、賃上げを行った企業は、製造業が約7割、非製造業が約5割とかい離していること、そして価格転嫁と賃上げの相関関係が明らかになったとされています。
近年の物価高騰により、原材料費やエネルギーコストが上昇する中、価格転嫁が喫緊の課題となっております。本年3月の県の調査によれば、「価格転嫁が進んでいる」と答えた割合は、製造業が62.8パーセント、非製造業が44.5パーセントとなっております。非製造業では価格交渉力が弱く、適正な価格転嫁が進んでいない現状があります。特に中小規模のサービス業や建設業、運輸業などは、取引先から価格据置きの要請や消費者離れを懸念して価格を上げられず、経営を圧迫しているとの声を頂いています。ここに焦点を当てた対策が必要です。
県でも、適正な価格転嫁を行えるよう様々な取組を進めてきました。そして、着実な成果も出ていると感じます。その上で、次の段階に来ていると思います。非製造業者が持続可能な経営を行える環境整備を進めていくことが、地域経済全体の活性化とともに、中小企業の賃上げにもつながると確信しています。
そこで、知事に質問いたします。
県内企業の価格転嫁を更に進めるため、非製造業への取組について御所見をお聞きします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、非製造業は製造業に比べて価格転嫁が遅れており、非製造業の価格転嫁を後押ししていくことは重要と考えます。
一般的に、価格交渉を行うに当たっては、原材料費の上昇などのエビデンスの提示が必要となりますが、特に非製造業では労務費の割合が高いため、労務費に関するエビデンスを示すことが求められます。
そこで、県では、本年2月に価格交渉支援ツールに、業種別の労務費や都道府県別最低賃金の上昇率を表示する機能を追加いたしました。
また、労務費の転嫁の必要性や事業者として取るべき行動を示した、国の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても周知を行っているところです。
さらに、非製造業のうち小売業や飲食業などのBtoC業種では、「値上げは消費者に受け入れられない」との懸念も大きいことから、単なる値上げではなく、自社の強みや顧客ニーズを分析し、商品やサービスの差別化をセットにして値上げを提案することも効果的です。
県の専門家による伴走型支援では、差別化に向けたアドバイスも行っており、実際に、提供しているサービスの向上と値上げを同時に行うことで、顧客の満足度向上と価格転嫁を同時に実現する好事例も生まれています。
こうした成功事例は、事例集としてホームページに公開しており、非製造業の価格転嫁を後押ししています。
引き続き、地域経済を身近で支える非製造業も含めた価格転嫁を支援し、賃上げの正のスパイラルにつなげていけるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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