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掲載日：2025年5月9日
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昨今の原油価格・物価高騰等により不安を抱える事業者や県民に向けた相談窓口及び支援制度の情報は次のとおりです。
各相談窓口や支援制度に関するお問合せ先は、それぞれの事業名をクリックして御確認ください。
※支援制度については、現時点で申込みを受け付けていないものもあります。申込期間等については、それぞれの事業名を
クリックしてご確認ください。
埼玉県では脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現を目指して、取組を進めています。 事業者、県民、自動車ごとに支援策や制度をまとめましたのでご活用ください。
埼玉県では、原油・原材料価格の高騰等により、生活必需物資の値上りが続き、県民生活への影響が懸念されることから、生活必需物資の価格を調査して実態を把握し、県ホームページで情報提供を行います。
| 事業名 | 事業主体 | 概要 | 内容 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 原油価格上昇に関する特別相談窓口 | 国 | 原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。 | 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置。 |
日本政策金融公庫 0570-015295 0570-015958 048-643-8320 0570-017202 0570-017448 0570-017686 |
| 中小企業緊急相談窓口 | 県 | 県内88か所の中小企業緊急相談窓口において、原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの相談に対応する。 | 商工会議所、商工会及び県（産業労働政策課、産業支援課、金融課、地域振興センター）において相談に対応する | リンク先で各相談窓口の連絡先を御確認ください。 |
| 下請かけこみ寺 | 国 | 下請取引の適正化を推進することを目的として国が設置した「下請かけこみ寺」にて、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの下請け取引に関する相談を受け付けている。 | （公財）埼玉県産業振興公社内に「下請かけこみ寺」を設置し、（公財）全国中小企業振興機関協会の相談員が相談に対応する。 取引に関する紛争解決の手段としては、（公財）全国中小企業振興機関協会の登録弁護士が裁判外紛争解決手続（ADR）を用いて、調停手続を行う。 |
048-647-4086 |
| スライド制度に関する相談 | 県 | 県発注工事の受注者から、賃金水準や物価水準が変動した場合のスライド制度について相談を受け付ける。 |
県発注工事の受注者は、契約締結後に賃金水準や物価水準が変動し、その変動額が一定程度を超えた場合に請負代金額の変更を請求することができる。 受注者からのスライド制度の相談を受け付け、申請のサポートをする。 |
（スライド制度全般） 公共調達改革担当 048-830-2734
（スライド額の算出方法） 048-830-5196 048-830-5192 |
| 省エネに関する相談 | 県 | （中小企業向け）省エネ相談に対応する | 専門家や省エネナビゲーターによる省エネ診断 |
申請についてはリンク先をご覧ください。 |
| 生活衛生営業専門相談 | (公財)埼玉県生活衛生営業指導センター | 公益財団法人埼玉県生活衛生営業指導センターでは、生活衛生営業者に対して無料相談を実施しているが、原油価格・物価高騰等を受け、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を加えた相談体制を強化し、専門家による経営相談による無料相談を実施する。 | 公益財団法人埼玉県生活衛生営業指導センターに、ファックス又はEメールにより申し込みを行う。(HP参照) |
048-863-1873 |
| 価格転嫁相談窓口 | 県 | 価格転嫁に関する相談に対応する。 |
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埼玉県価格転嫁相談窓口（（一社）埼玉県中小企業診断協会内） 048-762-3391 |
| 事業名 | 事業主体 | 概要 | 内容 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 燃油・資材価格高騰に係る営農相談窓口 | 県 | 技術対策及び支援制度の情報発信等、燃油や農業資材等の価格高騰に係る相談対応を実施する。 |
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リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。 |
| 原油価格・物価高騰に係る畜産経営相談窓口 | 県 | 燃油や飼料等の価格高騰に係る畜産経営相談の対応を実施する。 |
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リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。 |
| 原油価格・物価高騰に係る林業経営相談窓口 | 県 | 燃油価格等の高騰に係る林業経営相談の対応を実施する。 |
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リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。 |
| 原油価格高騰に係る農業に使用する軽油の免税に関する相談窓口 | 県 | 農業用の機械に使用する軽油に関する免税制度についての相談対応を実施する。 |
農業者が以下の機械に使用する軽油が対象
※精米機やビニールハウスに使用する軽油は対象外 ※道路運送車両法第4条の登録を受けている機械は除く。 ※令和6年3月31日まで |
自動車税事務所、川越県税事務所、熊谷県税事務所及び春日部県税事務所の4か所に設置 窓口情報については、リンク先をご確認ください。 |
| 事業名 | 事業主体 | 概要 | 内容 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 生活必需品の価格上昇に関する情報提供 |
県(消費生活課) |
生活必需品の著しい価格上昇に関する情報提供 | 048-830-2935 | |
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国 | 便乗値上げに関する情報提供を受け付ける。 | リンク先で情報提供を受け付けます。 | |
| 商品やサービスなどに関する消費生活全般 |
県 (消費生活支援センター) |
商品やサービスなどに関する消費生活全般についての相談 (事業者からの相談はお受けしておりません。) |
048-261-0999 (川口) 048-524-0999 (熊谷) |
|
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県、市 |
生活に困窮した人のために総合相談窓口を設置し自立に向けた支援を行う。 | 相談窓口は、市については各市が町村については県が設置している。 | 下記リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。 生活困窮者の総合相談窓口について |
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| 埼玉県の住宅相談窓口 |
県 (埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ) |
住宅に関する様々な相談 |
〇相談窓口 埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ JR大宮駅コンコース西口出口付近(さいたま市大宮区錦町630)
〇受付時間 10時~18時30分 ※年末年始(12月29日~1月3日)を除く毎日
〇相談内容
|
048-658-3017 |
| 県民相談全般 |
県 (県民相談総合センター) |
行政の所管事項や個人の生活上の法律問題等に関する相談 | 048-830-7830 |
| 事業名 | 事業主体 | 概要 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）における対象者要件の緩和 | 日本政策金融公庫 | 日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の対象者要件を緩和し、原油価格高騰の影響を受けている場合には、最近3か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて5％減少等の数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象とする。 |
融資対象者：社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者 |
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| CO2排出削減設備導入補助金(緊急対策枠) | 県 | （中小企業向け）設備導入支援 |
エネルギー価格変動に対応できるよう中小企業等の体質改善を図るとともに、事業活動におけるCO2排出量（エネルギー使用量）削減につながる設備更新等に要する費用の一部を助成。 |
中小企業向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度 |
| 令和5年度埼玉県地域公共交通運行継続支援金 | 県 | 物価高騰による大きな影響を受けながらも運行を継続している地域公共交通事業者に支援金を交付する。 |
県内で運行を継続する乗合バス事業者、タクシー事業者に対して支援金を交付。 (乗合バス1台あたり55,000円、タクシー1台あたり12,000円) |
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| 円滑な価格転嫁に向けた環境整備 | 県 | エネルギー・原材料価格高騰の長期化により大きな影響を受けている県内事業者が、エネルギーコストや原材料費等の上昇を適切に価格転嫁し、賃金の向上などにつながるよう取組を行う。 | 「円滑な価格転嫁に向けた環境整備事業」及び「価格転嫁の円滑化に関する協定」の目的、主な取組内容などの紹介。 |
産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当 048-830-3702 |
| 価格交渉支援ツール | 県 | 円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に活用できる支援ツールを提供する。 | 企業が価格交渉を行う際に活用できる支援ツールの提供。 |
産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当 048-830-3702 |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 国 | （中小企業向け）国の支援制度の情報提供 | 省エネ設備導入に対する定期補助 | |
| 埼玉県障害福祉サービス事業所等光熱費等高騰対策支援事業補助金 | 県 | 県内の障害福祉サービス事業所等における原油価格・物価高騰の負担増を軽減し、当面のサービス維持を支援する。 |
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050-1807-9637
交付要綱、交付額等は事業のホームページをご確認ください。 |
| 埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 | 県 | 原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。 |
県が派遣する専門家又は国が認定する認定経営革新等支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資、製品開発、販売促進を行う際にかかる経費を補助します。 〇専門家派遣
〇補助金
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埼玉県原材料価格高騰対策支援事業事務局 048-762-3040 |
| 埼玉県特別高圧受電事業者等支援金 | 県 | 特別高圧電力価格の高騰に鑑み、その影響を緩和するため、緊急的措置として県内で特別高圧電力を使用している中小企業等に対して支援を行う。 |
※詳細は事業のホームページを確認してください |
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| 埼玉県医療提供施設等光熱費等高等対策支援金 | 県 | 光熱費等の物価高騰の影響を受けた県内医療機関等に対し、その影響の一部を緩和するため、支援金を交付する。 |
申請期間：令和7年4月21日（月曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで
※詳細は事業ホームページを確認してください。 |
埼玉県医療提供施設等光熱費等高騰対策支援金コールセンター 050-1748-1762 受付時間：平日 午前9時から午後8時、土日祝日 午前9時から午後6時 |
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事業名 |
事業主体 |
概要 |
内容 |
備考 |
|---|---|---|---|---|
| 施設園芸等燃油価格高騰対策 うち施設園芸セーフティネット構築事業 |
埼玉県燃油価格高騰緊急対策協議会 |
燃油価格が高騰した場合に、施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、燃油使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む野菜、果樹及び花きの施設園芸農業者に対し、国と農業者が1 : 1で造成した基金から補填金を交付する。 |
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| 省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業 | 県農林振興センター | 燃料使用量の削減に必要な省エネ機器・資材等の導入経費を補助する（補助率2分の1以内）。 |
第1回締切：令和6年2月29日まで 第2回締切：令和6年4月23日まで
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農林部生産振興課総務・野菜担当 048-830-4142 |
| 施設園芸等燃油価格高騰対策 うち茶セーフティネット構築事業 |
（一社）埼玉県茶業協会 | 燃油価格が高騰した場合に、茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、燃油使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む茶農業者に対し、国と農業者が1 : 1で造成した基金から補填金を交付する。 |
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| 事業名 | 事業主体 | 概要 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅関係の支援制度及び相談窓口 |
国 県 市町村 |
住宅関係の支援制度及び相談窓口について一覧でまとめたページへのリンクです。 | 詳細については、下記HPのリンク先を参照ください。 | |
| 子育てエコホーム支援事業 | 国 | エネルギー価格などの物価高騰の影響を受け やすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。 |
事業の詳細につきましては、HPをご覧ください。 | |
| 先進的窓リノベ2025事業 | 国 | 断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化 を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。 |
事業の詳細につきましては、HPをご覧ください。 | |
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県 |
住宅の確保に配慮を必要とする方※の住まい探しに協力いただける不動産仲介業者を登録する制度。 埼玉県住居支援協議会のホームページにおいてあんしん賃貸住まいサポート店の情報を提供している。 ※住宅確保要配慮者 高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯、被災者、低額所得者など |
あんしん賃貸住まいサポート店の支援内容
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| 埼玉県指定居住支援法人 | 県 |
住宅の確保に配慮を必要とする方※の居住支援を行う法人を住宅セーフティネット法に基づき県が指定する制度。 県ホームページにおいて埼玉県指定居住支援法人の情報を提供している。 ※住宅確保要配慮者 高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯、被災者、低額所得者など |
居住支援法人の支援内容
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県 政令市 中核市 |
規模や構造等について一定の基準を満たし、住宅の確保に配慮を必要とする方※の入居を拒まない賃貸住宅を、住宅セーフティネット法に基づき県が登録する制度。 全国のセーフティネット住宅が検索できるセーフティネット住宅情報システムにおいて住宅の情報を提供している。 ※住宅確保要配慮者 高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯、被災者、低額所得者など |
セーフティネット住宅情報提供システムにおいて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供 |
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