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掲載日:2021年5月10日

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新型コロナワクチン接種体制の強化等に関する知事発言内容(5月10日)(テキスト版)

 

   お疲れ様でございます。本日は、令和3年5月臨時会付議予定議案を含め、何点かご報告をさせていただきたいと考えております。まず、パネルをご覧ください。
最初に、令和3年5月臨時会付議予定議案等について、ご報告をさせていただきます。令和3年5月臨時会ですが、5月11日火曜日に招集をさせていただくことといたしました。本臨時会に提案する議案は、補正予算1件でございます。内容ですけれども、5月31日まで、埼玉県では、まん延防止等重点措置期間が延長をされることになりましたが、飲食店や大規模施設等の事業者に対し、営業時間短縮等を要請することに伴い、協力金を支給するものであります。また、感染対策、切り札でありますワクチンにつきましては、希望する高齢者に対し、7月末までに接種を終えることができるよう、接種体制を強化するものでございます。補正予算の規模ですが、272億332万7,000円で、補正後の累計になりますが、2兆2,075億9,098万7,000円となります。次のパネルをお願いします。
まず、飲食店等に対する感染防止対策協力金について申し上げます。今度は第10期となりますけれども、この第10期につきましては、5月12日から、5月31日までになります。なお、5月19日までと第9期はしておりましたけれども、これは12日から更新されることに伴いまして、5月19日までではなく、5月11日までと変更をさせていただきます。対象区域や支給単価等は、これまでまん延防止等重点措置区域を拡大した4月28日以降の感染防止対策協力金、第9期と同じになります。まん延防止等重点措置区域となる15市町の飲食店等は日額4万円から10万円を協力金として支給をすることになります。なお、今般、国は飲食店等向けの協力金の下限を3万円とする旨を通知して参りました。厳しい状況に置かれた、特に小規模の飲食店等に対する下限の引き下げが行われるとすれば、それはやはり十分な周知期間が必要と考えるものでありますが、そのような形にはならなかったと思います。そこで、無用の混乱を避けるとともに、感染防止対策にご協力をいただく、小規模事業者をはじめとする飲食店等の皆様の支援に向けて、県として1万円を上積みさせていただき、今までと同様の下限4万円とさせていただくものであります。なお、仮にでありますけれども今後、協力金制度が継続するような場合には、上積みは行わず、第10期のみの措置といたします。また、その他の地域につきましては同じでございますが、これまでと売上高に応じ、日額2.5万円から7.5万円を協力金として支給をいたします。また、いずれの区域におきましても、大企業の場合などにおいては、売上高減少額の4割、最大20万円を協力金として支給をいたします。また中小企業においてもこの売上高減少額方式の選択は可能であります。措置区域である15市町の飲食店等につきましては、現在実施している第9期、そしてこれから実施する第10期の協力金では、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラスの認証を受けていることが要件となります。ただし、第9期、第10期それぞれで認証を受けていただく必要はなく、第9期で認証がある場合は第10期で新たに取り直す必要はありません。認証を受けるためには、県に申請をしていただいた後に、現地確認を受ける必要がありますので、ぜひ積極的に申請をお願いいたします。「彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店プラス」につきましては、まん延防止等重点措置区域内の飲食店の皆様に対し、5月11日まで、原則として認証を受けていることをお願いをして参りました。しかしながら、連休直前でありました28日に追加に対象となった13の市町における申請が伸び悩んだこと、また、現地確認をさせていただく中で、感染防止対策の取り組み状況が不十分であることにより、再度の現地確認を必要としたケースもあったことなどから、5月11日までに認証を受けることができなかった店舗もございます。このため、第10期協力金に関わる、つまり新しい期の期限内、5月12日から31日までの間に、「彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店プラス」、の認証を受けることができれば、認証ステッカーを交付し、遡って第9期の協力金も支給をすることといたします。
次に、大規模施設等に対する感染防止対策協力金について、ご説明をいたします。今回のまん延防止等重点措置では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条9項に基づき、生活必需物資の小売関係等を除く、大規模施設を運営する事業者に対し、午後8時までの営業時間の短縮の要請を行うことといたしました。この要請に応じた、大規模施設の運営事業者や、当該施設内において、事業を営む事業者に対し、協力金を支給するものであります。この大規模施設につきましては、要請に応じた1,000平米以上の施設を対象とし、支給金額は1,000平米ごとの、日額単価20万円に日数を乗じ、さらに短縮した営業時間に応じて算出した額を支給をさせていただきます。また、これらの施設の中のテナント事業者、あるいは出展者等につきましては、大規模施設の一部を貸借することによって、当該施設に来場した一般の消費者を対象に、事業を営む事業所等を対象とし、100平米ごとに日額単価2万円に日数を乗じ、さらに短縮した営業時間に応じて、算出した額を支給をさせていただくこととなります。事業者の皆様には、これまでも多大なご協力をいただいており、感謝を申し上げます。引き続き、厳しいお願いをしなければならないことは大変心苦しい思いではありますが、大切なお客様、そして関係する事業者の方々が一刻も早く、事業を再開することができるよう、ご協力をお願いを申し上げます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化についてご説明いたします。感染拡大を一刻も早く収束させるための切り札は、ワクチンと考えています。そこで、県としても、ワクチン接種の体制を強化をいたします。まずは、こちらでございますが、市町村による集団接種を促進をいたします。住民接種の実施主体は市町村であります。この接種のペースが向上するよう、診療時間外、あるいは休日等に市町村が設置する集団接種会場に医師や看護師を派遣する場合には、それぞれ派遣した医療機関に対し、市町村を通じて補助を行わさせていただきます。この補助の上限額は、1人1時間当たり、医師が7,550円、そして看護師等が2,760円となっております。次に右側でありますけれども、県による集団接種会場の運営について申し上げます。県が直接、集団接種会場を設置運営をいたします。集団接種会場を県が運営をするのは、全国で初めてであります。また、接種に携わる医療従事者をしっかりと確保した上で、集団接種会場を設けるのも全国で初めてのことであります。これは県が高齢者接種の一部を担うことで、接種が遅れる地域もまだ一部あると聞いています。それらを補完するものであります。ワクチンについては、5月中にも認可が行われる見込みである武田/モデルナ社製を想定をしています。対象は、県内全域の65歳以上の高齢者となります。接種会場でありますけれども、北浦和駅近くの埼玉県浦和合同庁舎とする予定です。会場には5レーンを設置し、1日700人を接種する見込みであり、接種の期間は、6月1日から7月31日までで、土曜、日曜、祝日も稼働をいたします。市町村の医療従事者確保に、仮に影響を与えるとすれば、本末転倒となります。これらの影響を与えることがないよう、接種に関わる医療従事者は、県立病院から派遣をすることを想定しています。予約につきましては、5月下旬の開始をいたします。県の接種会場は、先ほど申し上げた通り、市町村の補完的な役割、本来の市町村がやるべきことで、市町村の補完的な役割なので、予約は電子システムの受け付けとさせていただきます。また予約の対象は、全圏域の高齢者といたしますが、高齢者への接種完了が7月末以降に遅れる見込みの地域に、この全体の700人の中を分けて、予約枠を別途、遅れる地域のための枠を設けることで、優先を行わさせていただき、県全体の高齢者接種を少しでも早く、完了させることと考えております。なお、予診票ですけれども、あらかじめご記入をいただいて、会場にお越しいただくことになりますが、記入を忘れて来場する方もおられると思います。その場合でも、スムーズな接種が実現できるよう、接種会場において、予診票の記入をサポートする、高齢者の予診票の記入所をサポートする大学生等を配置いたします。今非常に厳しい状況に大学生もあると言われてますけれども、こういった方も活用させていただきます。最後に、全国植樹祭の開催招致についてご報告いたします。全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、天皇、皇后両陛下、ご臨席のもと、毎年春に、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県の共催により開催をされています。埼玉県におきましては、昭和34年に全国植樹祭を寄居町、金尾山で開催し、昭和天皇陛下により、ヒノキがお手植えされ、平成25年の全国育樹祭におきましては、当時、皇太子殿下がこのヒノキをお手入れされ、現在では、緑豊かな美しい森林となっております。県内では、全国植樹祭を契機に緑化意識の高揚が図られ、さらには、全国育樹祭において、そのモーメンタムが後押しされ、水や空気を育む豊かな緑が守り育てることに繋がりました。地球温暖化防止など、緑への期待が増す中、全国植樹祭の招致を契機に、豊かな緑を県民全体で、次の世代に引き継ぐという機運を高め、緑化運動と森林資源の循環利用を推進させるため、令和7年の開催を招致することといたしました。本年5月、国土緑化推進機構への承知の申し出を行い、開催県は本年の同機構理事会、8月になりますが、そこで内定をされる予定であります。また現在、実施中の緑の募金活動は、コロナ禍の状況下、昨年に引き続き、十分な募金活動ができなくて、大変残念なものではありますけれども、ぜひ、この機会、さらなる緑化運動の推進に皆様のご協力を本年も引き続きお願いを申し上げるものであります。
また追加でありますけれども、ワクチンの資料を皆様にお配りをしておりますでしょうか。今般国から、ワクチンの埼玉県に対する分配が通知されました。それぞれの市町村において、希望する数に応じて、これを自動的に振り分けを行わさせていただきましたので、皆様のお手元にそれぞれの市町村ごとの数値がいってると思いますので、ぜひご参照いただきたいと思います。私からは以上になります。

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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