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掲載日:2024年4月18日

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「令和6年度県内中小企業のためのデジタル人材育成事業業務委託」企画提案競技の実施について

令和6年度県内中小企業のためのデジタル人材育成事業

県では、デジタル化に向けた取組を開始できていない県内中小企業にデジタル化及びデジタル人材の必要性について理解いただくことを目的とし、交流会や講座などを実施することとしました。併せて、デジタル化に対する企業ニーズを調査し、県が実施するデジタル人材育成のための講座をより良いものとすることを狙いとしています。

ついては、この業務を担う委託候補者を選定するための企画提案を次のとおり募集します。 

1 業務の内容

「令和6年度県内中小企業のためのデジタル人材育成事業業務委託仕様書」を御確認ください。 

2 履行期間

契約締結の日から令和7年3月31日まで 

3 応募資格

次の(1)から(7)までに該当する者。

(1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

(4) 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

(5) 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

(6) 法人税、法人(都道府)県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。

(7) 過去2年間に国または地方公共団体と本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した実績を有する者であること。

4 スケジュール

令和6年  4月  5日(金曜日) 実施要項等の公表

令和6年  4月12日(金曜日)17時00分  業務委託に係る質問書の受付期限

令和6年  4月18日(木曜日)17時00分  業務委託に係る質問への回答期限

令和6年  4月19日(金曜日)17時00分  企画提案競技参加申込書の提出期限

令和6年  4月26日(金曜日)12時00分  企画提案書等提出期限        

令和6年  5月13日(月曜日) 企画提案審査会実施(予定)

5 実施要項等

6 質問書に対する回答

質問への回答は、下記ファイルをご参照ください。【令和6年4月18日(木曜日)9時30分掲載】

お問い合わせ

産業労働部 産業人材育成課 総務・職業訓練推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4853

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