特殊車両の通行許可申請について

お知らせ

県証紙での申請定数料納付は令和6年3月29日をもって終了します。御注意ください。

特殊車両通行許可申請手数料について、県証紙で納付は令和6年3月29日受付分をもって終了し、令和6年4月1日以降は窓口申請はモバイル端末でのキャッシュレス納付、郵送申請においてはオンラインでの電子納付に一本化されます（オンライン申請ではありません）。県証紙は使用できなくなりますので御注意ください。

申請手数料について、令和5年10月2日よりキャッシュレス納付を開始します。

特殊車両通行許可申請手数料について、現在の埼玉県収入証紙での納付に加え、令和5年10月2日より窓口申請においてはモバイル端末でのキャッシュレス納付、郵送申請においてはオンラインでの電子納付を開始します（オンライン申請ではありません）。

なお、埼玉県収入証紙による納付の受け付けは、令和6年3月31日で終了し、翌日（令和6年4月1日）以降は証紙での納付は不可となりますので御注意ください。

利用できる決裁ブランド等は限られておりますので、詳細につきましては下の項目からご確認ください。

• 窓口申請におけるキャッシュレス納付について
• 郵送申請における電子納付について

埼玉県収入証紙の販売が令和5年12月末日で終了し、令和6年4月1日以降証紙での手数料納付ができなくなりますので御注意ください！

県収入証紙の販売は令和5年12月末日で終了します。本申請について、令和6年3月29日まで証紙での手数料納付を受け付けますが、令和6年4月1日以降、証紙での納付はできなくなりますので御注意ください。

<参考>本県の証紙廃止に伴う手数料等のキャッシュレス収納について（県出納総務課のサイト）

申請書類の提出部数が2部になりました。

従来、正・副及び車両用分の申請書類の提出をお願いしていましたが、正・副の2部の提出に変更しました。

 

「重量守り、道路を守ろう。」

違法に重量をオーバーした車両は、道路にダメージを与えるとともに、重大な事故の原因にもなります。
車両制限令の基準を超える重量の車両を通行させる場合、特殊車両通行許可を取得するとともに、許可された重量を超過しないようにしてください。
特殊車両通行許可申請の際には、過積載となっていないか（道路交通法第57条の規定に適合しているか）を御確認ください。

【参考】「重量違反が道路を壊す。」（「大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会」作成）（PDF：3,328KB）

特殊車両の通行許可申請について

幅、長さ、高さ及び総重量などのいずれかが車両制限令で定める規格を超える車両（※）が道路を通行する場合には、道路法第47条の2による道路管理者の許可が必要です。

国、県、政令市などの道路管理者が許可を行っています。

※車両制限令で定める主な最高限度

（1）幅…2.5m
（2）重量…20t
（3）高さ…3.8m
（4）長さ…12m

詳しくは、国土交通省のホームページを御覧ください。

• 特殊車両通行許可制度について

なお、申請方法については、下記をご参照ください。

申請窓口のご案内

申請について

受付時間

午前9時から午前11時45分まで及び午後1時から午後4時まで

受付場所

県庁道路環境課（第二庁舎2階）県庁へのアクセス

埼玉県では、申請書は原則として窓口受付とさせていただいています。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
例外として、窓口申請が困難な場合は郵送による申請を受け付けます。

※申請書は信書にあたります。申請書は郵便もしくは信書扱い便以外では受け付けられませんので、発送の際は御注意ください。

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チェックリストの活用について
これまでの申請の中で、特に誤りの多い項目についてチェックリストを作成しホームページに掲載しました。申請書を提出する際には、チェックリストにより確認をしていただき、申請書と一緒にチェックリストも提出してくださいますようお願いいたします。

申請に必要なもの

• 特殊車両通行許可申請書  2部（正・副)
• 添付図書 （※埼玉県に申請の場合は更新申請の際にも下記の書類提出が必要になります。）

• 返送用封筒（許可書の受領を郵送で希望する場合）
• チェックリスト（エクセル：30KB）（事前に内容の確認をお願いします。）

申請書等の必要書類のダウンロード及び作成については、下記の特殊車両通行許可オンライン申請サイト(国土交通省関東地方整備局ホームページ)をご覧ください。

      特殊車両通行許可オンライン申請HP

申請手数料について

通行経路が2以上の道路管理者にまたがるときは、申請書が受け付けられた時点で手数料が必要です。

手数料の計算方法

• 申請車両台数×通行経路数×200円となります。

• 車両台数は、車両内訳書に記載された台数としています。

 

手数料の納付方法