令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

八潮市道路陥没事故に関する県の対応について-初動における連携強化と総合調整体制の構築について-

Q　内沼博史　議員（自民）

最初に、1、八潮市道路陥没事故に関する県の対応についてのうち、（1）初動における連携強化と総合調整体制の構築についてお伺いします。
八潮市での道路陥没事故は、事故から災害に移行した初のケースとして、県の危機管理体制の大幅な見直しと強化をしなければならない状況がありました。県民が安心して暮らせる環境を整えるためには、事故後の対応として、初期対応を見直し、どの部分がぜい弱であったかを認識し、今後の改善が必須となります。
課題の一つとして、県と自治体、現場との情報共有には、かい離が生じてしまうケースがあり、常に軌道修正はしてきたものの、日々課題が生じる中、修正が追いつかないケースがありました。ひっ迫していた環境を改善しなければなりません。
そこで、県が国に提案した総合調整体制の確立により、現場の課題と自治体の課題を集約し、処理能力を強化することで、スムーズな連携が可能になると考えます。今議会にて特別委員会を設置し、我々としても調査と検証を進めてまいりたいと考えております。県としても、ぜい弱であった課題を検証し、お互いで認識し合い相互検証を行うことで、より効果的な対応を可能にしなければなりません。初動における連携強化と総合調整体制の構築について、大野知事の御見解をお伺いします。

A　大野元裕　知事

八潮市道路陥没事故においては、事故発生当初、法令で定める役割に応じ、地域消防が救助活動を行いました。
県では、地域消防の側面支援を実施するとともに、翌朝には危機対策会議を開催し、国土交通省や自衛隊をはじめ、全庁及び関係機関で情報共有体制を強化しました。
具体的には、地域消防による救助活動が難航する中、職員を現地に派遣し、救助に用いるクレーンを手配したほか、下水流量縮減のため、春日部中継ポンプ場の停止やバキューム車による排水、流域関連市町への下水道の使用制限の依頼など全庁を挙げ、総合的対応を行いました。
しかしながら、今回の事案では、地域消防中心の事故対応から災害対応への円滑な移行に課題が残ったと考えており、このような事案において、適切な連絡・調整が可能となるよう、国に検討を要請しております。
危機管理体制は、特定の部局や機関だけで行うものではなく、全ての関係機関が連携し、ワンチームで対応するべきものです。
地域消防が主体となる事故対応時から県に適切に情報共有を実施する、事故や災害全体について所管する組織、例えば、防災庁を設置するなど、議員御指摘の総合調整体制の確立が求められていると考えています。
県といたしましては、様々な視点での振り返りも踏まえ、関係機関同士の強固な連結を推進する埼玉版FEMAなどを積み重ね、防災庁設置に向けた国の動きを考慮しつつ、市町村との協力体制を拡充するなど、初動における連携と総合調整力の強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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