令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

消防指令業務の共同運用と消防の広域化について

Q　内沼博史　議員（自民）

まず、消防指令業務の共同運用の効果についてです。
本年1月から、横浜市消防局の消防指令センターを舞台にしたテレビドラマ「119エマージェンシーコール」が放送されました。このドラマは、いつどこで起こるか分からない火災や災害、救急などの緊急通報に応答し、救急車、消防車の出動に適切に対処する指令員に光を当てたドラマで、興味深く見ていました。
ドラマを通じて、119番通報を受信し、通報者の声を的確に聞き取る大切さや、声だけを頼りに要救助者がどの場所にいるかを推測し、現場隊員を的確に誘導する難しさを知ることができ、改めて消防指令業務の重要性を再認識しました。
そこで、私は、先日、私の地元にある埼玉西部地域消防指令センターを訪問してまいりました。この消防指令センターは、令和6年4月1日から、埼玉西部消防局に坂戸鶴ケ島消防組合消防本部、比企広域消防本部、西入間広域組合消防本部を加えた四つの消防本部で消防指令業務の共同運用を開始したところです。
埼玉西部消防局の職員から、共同運用の状況などについて直接お話をお聞きしましたが、指令業務の共同運用は、各消防本部で受信していた119番通報を共同の高機能消防指令センターで一括して受信することにより、システムの導入、維持管理、更新にかかる費用でスケールメリットが働き、近隣消防機関との連携強化や、迅速な相互対応や効率的な運用などの効果が出ているとのことでした。ドラマと同じモニターや指令システムで運用され、指令員は、各消防本部から派遣された39名が24時間3交代制で勤務しているとのことでした。このように他の消防本部の職員と交流することによって、指令業務に従事する職員の資質向上にもつながるのではないかと思います。
そこで、指令業務の共同運用による効果について、危機管理防災部長にお伺いします。
次に、指令業務の共同運用の拡大についてお伺いいたします。
多くの消防本部が参加し、広範囲に及ぶ共同運用については、当センターが正に先陣を切って進めてきたところですが、現在、県の東南部地域においても、指令業務の共同運用開始に向け準備を進めていると聞いております。
県は、指令業務の共同運用を考えている消防本部があれば、積極的に支援していくべきと考えます。県内の消防力強化のため、県としてどのように共同運用の拡大を進めていくのか、危機管理防災部長にお伺いします。
次に、消防の広域化についてお伺いします。
指令業務の共同運用も大切ですが、より大きな効果が見込めるのは、消防本部が一緒になる消防の広域化だと思います。全国を見渡すと、消防指令業務の共同運用を契機に、消防の広域化につながった事例もあるようです。まずは指令業務の共同運用から始め、将来的には大規模災害などに対応するためにも、消防の広域化を進めていくことが有効だと考えます。
八潮市での道路陥没事故、白岡市役所の火災、増えてきた山林火災や豪雨災害などへの対応を考えても、消防力の強化は急務であり、県として消防の広域化に取り組む必要があります。その際は、昨年度の警察危機管理防災委員会の所管事務調査で議論がありましたが、各消防本部、関係市町村の意向を十分に踏まえながら、慎重に、計画的に行うことが重要です。
そこで、今後の県における消防広域化の進め方について、危機管理防災部長にお伺いします。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

近年、消防指令のシステムは、災害時の現場映像が受信できたり、位置情報から消防車両を効果的に誘導できるなど、高機能化が図られる一方、整備費の負担が大きくなっております。
消防指令の共同運用は、議員御指摘のとおり複数の消防本部により規模を拡大することで当初の整備費やその後の維持管理費などの削減が図られます。
また、災害情報を複数の消防本部が一元的に管理することで、大規模災害や特殊災害等での迅速な相互応援が可能になります。
さらに、共同運用では指令員の資質向上に加え、効率的な人員配置が行えるため、指令業務に充てていた人員を救急・救助活動を行う人員に再配置することにより、現場職員の充実・強化が図られるなど様々な効果が見込まれております。
次に、県として、どのように共同運用の拡大を進めていくのかについてでございます。
県は、これまでも消防本部による指令の共同運用の取組を積極的に推進してまいりました。
現在、越谷市など県東南部地域を管轄する5消防本部により、令和8年度の運用開始に向けて指令業務の共同化が進められております。
この取組に対して、県は、指令業務の共同化に向けた協議会への参画や補助金等による支援を行ってまいりました。
引き続き、協議会への参画や各消防本部との調整・相談などを通じて指令業務の共同運用が拡大するよう積極的に支援してまいります。
次に、今後の県における消防広域化の進め方についてでございます。
県では、埼玉県消防広域化推進計画に基づき、これまで、埼玉西部消防局、埼玉東部消防組合消防局など、4つの地域で広域化を進めてまいりました。
令和6年4月に国が消防広域化の基本指針を改定したことから、県では計画の見直しを進めておりましたが、本年1月に八潮市の道路陥没事故が発生したことから、改めて計画を検討することといたしました。
消防広域化は、市町村が自主的に取り組むものであることから、計画策定に当たっては、市町村や消防本部からヒアリングを実施するなど、丁寧に進めていくことが重要と考えております。
県としては、今後、消防力強化に資する新たな広域化推進計画の策定を進め、消防の広域化を促進してまいります。

 

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