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掲載日:2025年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
国が進めている防災庁の設置について、西部地域5市で国に対して、強固で安定した地盤であること、首都圏中央連絡自動車道の狭山日高インターチェンジなどもあり、主要高速道路とのアクセスに優れていること、自衛隊入間基地があり、物資及び人員の輸送に優れていること、多様な防災関係機関との連携に優れていること、埼玉医科大学国際医療センター等防災時の医療体制に優れていることの5点を理由として、6月9日に要望活動を行い、同日、大野知事にも要望活動を行いました。5市の市長の連名で要望書を提出し、小谷野県議を中心に、5市の県議会議員も超党派で同席させていただきました。
当圏域に防災庁が設置されることは、埼玉県においても防災・減災体制の更なる強化につながり、県民の安心・安全な暮らしに大きく貢献すると考えますが、大野知事の御見解をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、埼玉県西部地域は、強固で安定した地盤を有し、首都圏中央連絡自動車道により高速道路とのアクセスが良好で、物資及び人員の輸送に優れていると認識しております。
首都圏に位置し、広域幹線道路網が充実した交通の要衝であり、比較的自然災害が少ないという本県の優位性を生かし、防災庁が県内に設置されることは、本県の防災力の強化にも資すると考えます。
国では、6月6日の防災立国推進閣僚会議において、防災庁設置の基本的な方向性、防災庁が推進すべき主な取組が示されたところですが、立地場所については示されておりません。
内閣官房防災庁設置準備室に確認をしたところ、現時点では、「防災庁を地方に設置するか」、「設置場所を公募するか」、「どのような機能を持たせるか」など、未定と聞いております。
今後、私自らも、安心・安全な埼玉県を強調しつつ、国に対して防災庁の県内設置を要望するとともに、引き続き国の動きをしっかりと確認し、市町村の皆様の防災庁設置に向けた取組を支援してまいります。
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