令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

白岡市役所火災に関する県の対応について-白岡市役所の復旧に向けた中長期的な支援について-

Q　内沼博史　議員（自民）

5月6日の深夜に発生した白岡市役所の火災では、住民サービスを扱う税務課や市民課などが深刻な被害を受け、基幹系システムも停止したため、一時は行政サービスが停止する事態となりました。
自民党県議団からも知事に緊急要望を行い、県からの人員派遣や財政支援についてサポートを要請し、知事にも現場を視察いただき、県から情報技術支援チームが派遣されたほか、通信回線復旧支援などが行われました。
通常業務は復旧しましたが、現状は庁舎が使用できず、建物の躯体調査の結果次第では、建替えも必要となります。前例が少ない事故で、市の職員も手探りで復旧を進めている状況のようです。
県としても、市からの要請を待つだけでなく、復旧に向けて市に寄り添った伴走型の支援をしていく必要があると考えます。特に必要とされるのは、財政面の支援です。建物などの復旧経費については、国の災害復旧事業債が活用される見通しですが、今般の事案は、失火による損害となるため、交付税措置が予定されていません。特別交付税での財政支援や県によるふるさと創造貸付金も考えられますが、いずれも市の持ち出しが非常に大きくなってしまいます。県として、市の負担を減らすための財政支援を検討していくべきと考えます。中長期にわたる復旧作業となりますが、これまで以上に県から積極的な支援ができないでしょうか、大野知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

火災からの復旧工事費等については、一般的には火災保険により賄われますが、復旧すべき工事の範囲などの査定に時間を要するため、長ければ給付までに、数年単位の時間を要します。また、白岡市は、これまで未実施の大規模改修等も併せて行う意向があるため、当面の資金手当てが喫緊の課題であると伺っております。そこで県では、災害復旧事業債が充当できない大規模改修等には、ほかの地方債を活用し、その充当残に埼玉県ふるさと創造貸付金を充当するなど、柔軟に対応してまいります。防災機能強化につながる工事には、交付税措置率70パーセントの緊急防災・減災事業債を充当するなど、工事の内容によっては、有利な地方債の活用について国と調整をいたします。また、地方債の発行に当たっては、より低利の借入れが可能となるよう、埼玉県市町村振興協会の資金貸付制度の活用についても助言をいたします。さらに、地方債や特別交付税措置を最大限活用しても、支援が必要な経費がなおある場合には、埼玉県ふるさと創造資金の交付も検討してまいります。いずれの支援を検討する場合でも、今後実施する工事内容等を詳細に把握をする必要があります。まずは、今年10月頃まで行われる調査で、庁舎の損傷状況を把握し、工事内容が明らかになった段階で、国に特別交付税措置の要望を行うとともに、最も有利な財政支援について、白岡市と共に検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。