令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

八潮市道路陥没事故に関する県の対応について-迅速な支援要請について-

Q　内沼博史　議員（自民）

今回の事故対応では、地域消防の能力にも限界があり、次の体制への移行を速やかに行う必要がありました。事故発生後、草加八潮消防は5分で現場に到着し、救助活動を開始しましたが、地域消防ができることとできないことの判断が難しい状況でした。県としても、当日、国交省関東整備局のリエゾンが到達し、日本建設業連合会等にも迅速に協力依頼をした経緯があります。
事故発生時には、一括して国や自衛隊、専門家、特別な部隊への迅速な支援要請ができるようにすることが必要であると考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

大規模な災害や事故が発生した場合、特定の機関だけで対処することはできず、専門的な技術・技能を有する関係機関からの支援と連携が必要となります。
しかしながら、地域消防が担う事故対応事案では一般に、当初の事故想定の段階で一括して国や自衛隊、専門家、特別な部隊への迅速な支援要請を行う体制にはなく、規模や体制にもよりますが、全ての事故でこれらの要請を行うことが適切とも考えられません。
八潮市道路陥没事故においては、事故発生当初から、国土交通省、日本建設業連合会等の地域消防への側面支援が行われ、規模拡大が懸念された翌日には、自衛隊、さいたま市消防局や東京消防庁のレスキュー隊などにも協力いただく体制となりました。
したがって、現状の体制を前提とした上で課題となったのは、当初の事故対応からより規模の大きな災害対応への移行であったと考えています。
なお、現実の災害において迅速な支援を実現するためには、日頃から実践的な連携体制を確認することが重要です。
そこで、県では、自衛隊や地域消防、国・市町村をはじめ、防災関係機関と埼玉版FEMAによる各種訓練などを繰り返し実施しています。
引き続き、各種訓練等を通じて、日頃から顔の見える関係を構築し、迅速な支援要請ができるよう関係機関との連携強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。