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掲載日:2025年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
これまでにない規模の下水道管に起因する陥没事故であり、このような事故は、今回の八潮市で最後にしなければなりません。この経験を再発防止に生かさなければなりません。知事の今後の方針をお聞かせください。
A 大野元裕 知事
これまで埼玉県では、国の規定よりもきめ細かに5年に1回の頻度で全ての下水道管の調査を行い、今回の事故発生箇所の3年前の調査においても、この地点だけ特異な状況ではなかったにもかかわらず、40年を経て、特異な問題が認知されなかったこの箇所において、わずか3年の間に大きな陥没事故の発生に至った原因が不明と言わざるを得ない状況であります。
このため、まずは原因究明委員会で原因の究明を進めていただき、その結果を今後の再発防止に生かしてまいります。
また、地下3メートル以上の深さの空洞調査では、電磁波等の技術を活用することができず、流量が多く止めることができない箇所では、管内に人が立ち入って点検・調査を行うことも困難であります。
流域下水道は全国に普及していることから、今回の事故の原因究明の結果を踏まえた、点検・調査の適切な頻度や現実的な手法の確立が急務であると考えます。
このため、事故発生県として再発防止に向け、今回の事案で判明した課題を発信していく責任があると考えており、大規模な下水道管の点検・調査の頻度および手法の抜本的見直しや、点検・調査の結果を踏まえた対策方法の確立など、本事案で判明した様々な課題について国や全国に発信し、また、国による主体的な取組を求めるなど、安全・安心な社会づくりに全力を挙げてまいります。
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