令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

林業問題について-県産木材の流通と集積地について-

Q　内沼博史　議員（自民）

県内の製材工場は小規模経営が多く、新設住宅着工戸数の減少に伴う木材需要の減少や後継者不足などから、廃業を考えている事業者もいるとお聞きしています。
こうした状況の中、地域を支える産業として重要な製材工場が生き残っていくためには、個々の製材工場が連携し、丸太から切り出した木材を集約化して、乾燥などの工程をまとめて行う集積地が必要との声が上がっています。この集積地とプレカット工場が流通の拠点として県内にあれば、流通コストが削減され、CLTなど近年注目されている中大規模木造建築などの大量の木材需要への対応が可能になると考えます。
こういった供給の流れができれば、県産木材の利用が拡大し、地域経済の活性化につながるとともに、県が取り組んでいる県産木材の新たな流通体制、サプライチェーンの構築においても、集積地は、安定した県産木材の供給を行う上でストックヤードとしての重要な役割を果たし、森林の循環利用に貢献すると考えます。このように、県産木材の利用拡大のためには集積地を県内に設置することが必要と考えますが、農林部長の御所見をお伺いします。

A　竹詰一　農林部長

近年、オフィスビルなど中・大規模の木造建築に関する民間のプロジェクトが複数進められており、県産木材の新たな利用先として期待されています。
しかしながら、県内にある43の製材工場のうち、約7割が小規模であるため、中・大規模木造建築に求められる強度など一定の品質が確保された木材を、まとまった量で円滑に流通できる体制とはなっておりません。
木材供給を集約化して乾燥や配送を協同で行える集積地があれば、既存の小規模製材工場の生産力を集約し、大規模な木材需要に対する県産木材の供給を円滑に行うことが可能になると考えます。
県では、新たな県産木材流通体制の構築に向けて、川上から川下の関係者で構成した協議会を設置し、議論を重ねていますが、新たな木材の乾燥施設も必要ではないかとの意見が出ています。
他方で、集積地の設置にあたりましては、参画を希望する製材工場の間において、資金や経営計画等に関する十分な合意形成が必要と考えます。
集積地の設置に向けた合意形成の可能性を勘案しながら、事業主体や設置場所、供給先等について、関係者と意見交換を行い、県内における実現性について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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