令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

ケアラー支援について-ケアラー支援の更なる推進について-

Q　内沼博史　議員（自民）

我々自民党県議団が中心となり、全国に先駆けて制定した埼玉県ケアラー支援条例は、制定から、はや5年が経過しました。この条例により、本県では、ケアラー支援計画の策定や、ケアラー、ヤングケアラーの認知度の向上、ケアラーの抱える課題にも対応する市町村総合相談窓口の設置など、ケアラー支援が大きく前進することになりました。また、県のこうした取組によって、県内だけでなく、全国にケアラー支援の輪が広がりました。これには、吉良議員の活動も大きな力になっています。
例えば、他の都道府県等においてもケアラー支援に関する条例が新たに制定され、令和7年3月現在、全国8道県25市町で制定されました。県内でも、入間市、さいたま市、戸田市、上尾市、蕨市で制定されるなど、ケアラー支援の輪が広がっていることがうかがえます。
さらに、国においては、子ども・若者育成支援推進法において、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者として、国や自治体等が支援に努めるべき対象にヤングケアラーが位置付けられました。このように、ケアラー、ヤングケアラー支援の取組は確実に進展しているものと感じています。
一方で、超少子高齢社会や核家族化の進行など、ケアラーにかかる負担は今後も増すことが見込まれます。また、ケアラー、ヤングケアラーの認知度は上昇したものの、依然としてケアラーが孤立し、悩みを声に出しにくい状況が見受けられるなど、支援の手を緩めることなく、更に充実させていくことが重要と考えます。
そこで、ケアラー支援条例の基本理念である、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の構築のため、次の2点についてお伺いします。
まず、（1）ケアラー支援の更なる推進についてです。
県では、全国初のケアラー支援条例に基づき様々な支援施策を実施し、広く支援機関や県民の中でもケアラー支援の重要性への理解が進んできたと考えます。そして今後、介護が必要になる方や、その介護を担うケアラーは更に増加することが見込まれます。ケアラーが特別な存在ではなく、誰もがその立場になり得る時代が到来する中で、ケアラー支援の先進自治体である埼玉県にかかる期待は大きいと思われます。
そこで、市町村の総合相談窓口等の設置状況について、改めて進捗を伺うとともに、今後ケアラー支援をどう推進していくのか、県の取組について福祉部長にお伺いします。

A　岸田正寿　福祉部長

ケアラーの状況は一人一人異なり、介護の問題だけでなく、経済的な困窮や孤立など、様々な課題を抱えております。
こうした複雑化した課題に対応できる相談支援体制を構築する必要があり、県では市町村に対して研修の実施や専門家の派遣などにより、総合相談窓口等の設置を働きかけてまいりました。
これにより令和5年2月時点では48市町村での実施でしたが、現在は63全ての市町村に設置されております。
本県では、全国に先駆けてケアラー支援に取り組んだことにより、市町村における条例の制定など、支援の裾野の拡大につながりました。
今後は、超少子高齢社会が到来する中で、仕事をしながら介護をするビジネスケアラーの支援にも力を入れて取り組んでまいります。
令和7年度は、11月のケアラー月間での集中的な広報を実施するほか、仕事と介護の両立のポイントをまとめた事例集を作成し、望まない介護離職の防止に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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