令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて-民間事業者の参画について-

Q　内沼博史　議員（自民）

このプロジェクトは、人口減少、高齢化が進む中、県と市町村が力を合わせて持続可能なまちづくりを進める政策であり、4年前にプロジェクトが本格スタートし、私の地元飯能市も、企業誘致や移住促進など、あらゆる分野で県と連携しながら取組を進めていますが、人口減少はなかなか止められず、高齢化も進行しています。
今まで誰も経験したことのない人口減少、超高齢化という困難な課題に立ち向かうには、県と市町村だけでなく、民間事業者の力も積極的に取り込む必要があるのではないでしょうか。将来にわたり誰もが安心して暮らすことができるまちをつくるため、是非とも官民の英知を結集し、プロジェクトを強力に推進していただきたいと思います。
そこで、まず、スーパー・シティプロジェクトに民間事業者の参画を促すため、県はどのような取組をしているのか。また、民間事業者が参画したことによって具体的にどのような成果があったのか、大野知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

地方自治体が直面している様々な地域課題をビジネスの力で克服することができれば、民間事業者の事業の拡大にもつながります。そこで埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、本プロジェクトに関心を有する企業の応援企業等登録制度を設けるとともに、県内市町村が直面している課題について、それぞれの市町村の職員がプレゼンテーションをし、これに対し民間事業者に解決案を提案してもらう「ガバメントピッチ」を実施しています。
これまで延べ20の市町がガバメントピッチに参加し、プレゼンテーションを行った20の課題に対し、88事業者から215件の提案を頂き、7市町14事業者の参画が実現しております。
ガバメントピッチに参画する民間事業者は、製造、IT、人材紹介、金融など幅広い業種にわたっており、1つの地域課題に対し、ハード・ソフトの両面から多彩なアプローチによる解決策を御提案いただいています。
市町村は有益な提案を得られるだけでなく、これまで接点がなかった県外の企業やスタートアップとの交流が生まれ、民間事業者にとっても都市部から中山間地域まで様々な地域の課題に関与できる貴重な場となっています。
次に、民間事業者が参画したことによる具体的な成果であります。
ガバメントピッチに参加する民間事業者の多くは、地域の課題に強い関心を持ち、主体的に課題解決に取り組む意欲にあふれています。
例えば、「道の駅を活用したにぎわい創出」といったテーマに対し、ビッグデータの分析が有効と考えた民間事業者は、町の職員を都内のショールームに招待し、データ活用の基礎を学びツール操作を体験する機会を提供いたしました。
当初、デジタルに苦手意識を持っていた町の職員も、ツールの利便性を実感することでDXの導入に前向きとなり、民間事業者と連携してデータを活用したまちづくりに取り組むこととなりました。
民間事業者が参画することにより、課題解決策を得るだけでなく、様々な情報や刺激を受け、市町村職員の意識改革やスキルアップにもつながっております。
民間事業者にとっても、例えば、中山間地域の活性化に活用した手法を、高齢化が進む都市部の住宅団地に応用してみるなど、自社のソリューションの可能性を広げる実証実験の場となっています。
このように行政、民間事業者の双方にメリットのある官民交流の機会を今後も更に拡充してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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