平成30年6月定例会 「地域保健医療計画特別委員長報告」

委員長   小谷野   五雄

地域保健医療計画特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「第7次地域保健医療計画及び第7期高齢者支援計画に関する件」であります。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、第7次地域保健医療計画に関しては、「附帯決議にある『とねっと』の普及について、今後、圏域外の市町村にも積極的に働きかけを行い、全県的に取り組んでいくのか。またどれくらいの期間を要するのか」との質疑に対し、「去る6月15日に政府で閣議決定された『未来投資戦略2018』の中で、全国的な医療情報ネットワークを導入する方向性が示された。今後、平成32年度までに本格導入を目指すこととなっている。患者の診療や投薬の情報について、全国統一で共有できるシステムが、2年後をめどに整備されることとなる」との答弁がありました。
次に、「とねっとの利用者数の増加に向けて、県としてどのように取り組むのか」との質疑に対し、「医療機関の理解が足りない面があるため、各機関に丁寧に協力をお願いしていく。今年度からとねっとに薬局も加わり調剤情報も共有されるため重複投薬の防止が図られるなど、利便性が更に高まっている。一つ一つの診療所・病院に対して丁寧にアプローチし、理解を求めていきたい」との答弁がありました。
次に、第7期高齢者支援計画に関しては、「特別養護老人ホームに係る介護人材の確保について、直近3年間の実績を基に、3年間で8、319人の人材を確保すると積算しているが、実現性が低いと言わざるを得ない。このような状況であるにもかかわらず、施設だけを整備しても空きベッドが増えるだけで無意味ではないか」との質疑に対し、「過去3年間の実績に基づいている。確実に確保できるか厳しい状況ではあるが、これまで培ってきた実績を踏まえ、しっかりとこの8、319人を確保していくという覚悟である」との答弁がありました。
次に、「特別養護老人ホームの整備に当たっては、従来型も再評価すべきである。実際、空きベッド数についても、ユニット型は299床と、従来型の161床より空きが多い。計画で定める『ユニット型施設を基本とする』という方針をやめ、従来型施設を基本とした方が、入所希望者のニーズにも沿い、空きベッドも減らせると考えるがどうか」との質問に対し、「国の指針により、平成37年には全国的にユニット型施設を7割とすることとしているため、これを踏まえている。ただし、地域の実情を考慮した上で対応していきたい」との答弁がありました。
次に、「特別養護老人ホームの設置希望者が従来型施設を希望する場合は、たとえ全ての部屋が従来型であっても、県は政策誘導せずにしっかり対応していただきたいと考えるがいかがか」との質問に対し、「施設整備を希望する地域の入所希望者の経済状況や市町村の今後の入所希望者の状況などを把握し、従来型施設のベッド数が必要であると確認できた場合は、従来型での設置が認められるものと考える」との答弁がありました。
7月3日の委員会につきましては、これらの論議を行った上で、委員会を散会いたしました。
続いて、先ほど本会議休憩中に委員会を開催いたしましたところ、本会議において「埼玉県高齢者支援計画（第7期）に対する決議」が可決・成立したことを受け、本委員会の付託案件につきましては、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。