トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 平成30年6月定例会 > 平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)
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掲載日:2023年5月2日
Q 永瀬秀樹議員(自民)
スポーツツーリズムを地域において推進していくためには、旅行の目的地となる都市や地域において、その仕組みを動かす専門の組織、スポーツコミッションが必要です。私は、平成28年12月定例会で東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や、その後のレガシーを見据え、スポーツ・文化の更なる普及と県民生活の向上に向けて、今こそ本県においてもスポーツコミッションを設立するべきと考えるがとお聞きしたところ、スポーツコミッションは有効な方策の一つになるのではないか、設立については鋭意検討してまいりますとの極めて前向きな答弁をいただきました。まず、その後、どのような検討がなされたのかお聞かせください。
私は、首都圏に立地し、交通の便が良く、スポーツイベントや合宿で使うことのできる様々な規模のスポーツ施設を所有していることに加え、平地と丘陵、山間部が併存し、気候が温暖でマラソンやサイクリングなどの競技やイベント会場に使える道路や林道、山や川などの地域に隠れた資源が豊富に存在する我が県は、スポーツツーリズムの推進に適していると考えます。これらの資源をどのように活用するかを考える専従のスタッフをそろえたスポーツコミッションのような組織の有無が、今後の県の活性化を考える上では極めて重要です。
そこで、改めてスポーツコミッションの設立を検討するよう望みますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
A 矢嶋行雄 県民生活部長
答弁後、どのような検討をしたのかについてでございます。
永瀬議員からスポーツコミッション設立の御提言をいただき、他県における状況を調査するとともに、スポーツや観光の有識者の方から御意見を聴取してまいりました。
まず、他県の状況でございますが、県の規模で独立した組織を立ち上げておりますのは、沖縄県や宮崎県など5県ございます。
このほか、県の行政組織に、スポーツコミッションの専担組織があるところが2県、専担組織がなく機能のみのところが5県ございます。
また、有識者からは、「スポーツと観光をうまく結びつけることが大切」とか「地元や民間が自ら動き出すことが大切である」などの御意見をいただいたところでございます。
議員お話のとおり、スポーツ資源が豊富なうえ、大規模なスポーツイベントが目白押しにある本県は、スポーツツーリズムの適地であると考えます。
そこで県では、本年4月に策定いたしました埼玉県スポーツ推進計画におきまして、主要施策の一つに、スポーツコミッションの目的であります「スポーツを通じた地域活性化」を掲げ、スポーツイベントの魅力アップや、スポーツツーリズムの推進に取り組んでおります。
次に、スポーツコミッションの設立を検討できないかについてでございます。
県では平成29年度から定期的に、市町村との会議や経済関係団体との意見交換の場をもっております。その中で、スポーツイベントの誘致についての情報を共有するほか、ホームタウンスポーツの推進策を話し合うなどをしております。
また、マラソンやランニングを通じた地域振興のため、県内自治体や民間企業で構成する連絡協議会を開催いたしております。
この連絡協議会の加盟団体からは、本県職員の川内優輝選手から直接アドバイスを受けられることや、10大会以上への参加実績を表彰する制度などにより、大会の魅力がアップし、参加者や応援の声が増えたとの意見もいただいております。
こうした取組はまさに、県がスポーツコミッションの機能の一端を担っているものであると考えております。
スポーツコミッションの設立につきましては、まずは、県において担っております現在のスポーツコミッションの機能を更に発展させてまいりますとともに、専担組織やスポーツコミッションのような組織の必要性について、引き続き検討をしてまいります。
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