令和元年6月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長   武内   政文

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「大規模な水害と土砂災害への対応について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「SNS災害情報サポーターの確保や育成はどのように行っているのか」との質問に対し、「県民に対し、県の公式ツイッターやホームページで投稿方法を紹介し、協力依頼している。特に、防災知識があり、信頼性の高い災害情報の発信が期待できる消防団員や自主防災組織のリーダー等に対しては、今後、研修用映像などを活用し、各団体主催の研修会等を訪問して協力依頼していく。また、サポーターに対しては、訓練用の災害発生日時等を周知し、災害状況等を投稿していただく訓練を実施する予定である」との答弁がありました。
次に、「今年3月に国が『避難勧告等に関するガイドライン』を改定した理由は何か。また、今後、市町村の避難情報発令をどのように支援していくのか」との質問に対し、「平成30年7月豪雨において発信された様々な情報が難解であるとの声があったため、住民が情報を直感的に理解できるよう防災情報を5段階の警戒レベルに分けて提供するように改定した。県では、避難情報の発令を判断するための情報収集手段、発令基準、住民への伝達内容などをまとめた避難勧告等マニュアルの作成例を作成した。市町村には、今年2月から5月に担当課長会議を4回開催するなど、マニュアル作成例に基づく避難勧告等の発令を依頼している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。