平成27年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　須賀　敬史

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第86号議案について、「今定例会で条例改正案を提出した背景は何か」との質疑に対し、「厚生労働省令が改正され、今年1月に公布されたが、お泊りデイサービスの指針が厚生労働省から県に示されるのが遅れたためである」との答弁がありました。
また、「通所介護事業所のうち、お泊りデイサービスを提供する事業所はいくつあるのか。また、県は指導を行っているのか」との質疑に対し、「今年3月末時点で、県所管の通所介護事業所は1、427事業所であり、そのうちお泊りデイサービスを実施しているのは171事業所である。平成26年度は、48事業所について実地指導を行った。また、苦情や通報のあった2事業所に緊急の調査を行った」との答弁がありました。
また、「食糧を備蓄するためには、備蓄スペースの確保など事業者への負担が生じるが、県は事業者の支援を行うのか」との質疑に対し、「県の地域防災計画により、住民は食糧の備蓄に努めることとされており、事業者にも同様に備蓄に努めてもらいたいと考える。なお、事業者に過大な負担をかけるものではないので、県の補助は特にない」との答弁がありました。
また、「知事が努力義務を守らない中で、事業者に努力義務を課すことについて法的整合性をどう考えるか」との質疑に対し、「実現することが望ましい事柄を条例を通じてお願いするものである」との答弁がありました。
このほか、第85号議案についても活発な論議がなされました。
これらの質疑ののち、討論が終了したところで、第86号議案について、「介護事業者に対し、『食糧その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めなければならない』という努力義務を課すこととなる改正が含まれるが、知事が多選自粛条例を遵守していない中で、事業者に対して新たな努力義務を課すことに対する十分な説明がない。また、事業者に対する新たな努力義務が、多選自粛条例で危惧されている弊害の表れである可能性が否定できない。こうした点を踏まえて、更に審査する必要があるため、継続審査とすべきである」との動議が提出され、採決いたしましたところ、多数をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
また、第85号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第12号議案「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後、質疑を行いました。その中で、「厚生労働省の基準の引上げに合わせて改正するとのことだが、既存の施設の実態はどうなっているのか」との質疑に対し、「条例が適用されるのは55施設である。現状では、全ての施設が条例の基準を満たしているが、改正により、基準を満たさなくなるのが11施設、経過措置の対象となるのが15施設ある」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として「埼玉県総合医局機構について」、「循環器・呼吸器病センターの救急告示について」及び「平成26年度埼玉県病院事業会計決算及びがんセンターの収益について」質問が行われました。
以下、論議がありました主なものについて申し上げます。「がんセンターの収益が悪化していると聞いているが、どのような要因があるのか」との質問に対し、「病床数が増えたため、利用率は73.1パーセントと減少したものの、取扱い患者数は、8、782人であり、増加している。そこで、利用率を上げていくため、月曜日からすぐに診療が受けられるよう、日曜日に入院を促したり、近隣の医療機関との病診連携を図り、向上に努めている」との答弁がありました。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部から、それぞれ「指定管理者に係る平成26年度事業報告書及び平成27年度事業計画書について」並びに「平成27年度における指定管理者の選定について」、保健医療部から「平成27年度のデング熱対策について」及び「中東呼吸器症候群（MERS）について」、病院局、福祉部及び保健医療部から「小児医療センター跡地を活用した施設の運営事業者募集について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。