平成27年6月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長　木下　高志

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県における危機管理防災対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「消防団への入団促進を図るため、様々なPR活動を行っているようだが、これまでにどのような成果があったのか。また、今後、どのようなPRを行っていくのか」との質問に対し、「入団した方にきっかけをお聞きしたところ、県が行った消防団の活動紹介や入団促進PRを挙げる方もおり、一定の効果があったものと考えている。今後は、人のつながりによる勧誘に力を入れるべきと考えている。例えば、女性消防団員大会に消防団員本人が参加するだけでなく、消防団に関心がある方を誘って来場いただくように促すなど、より密度の濃いPRを行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「東京への一極集中が進む中で、災害時に埼玉県が果たす役割は非常に重要であると考えているが、本県がバックアップ機能を果たすに当たって、具体的にどのような役割が期待されているのか」との質問に対し、「広域支援拠点の確保が挙げられる。首都直下地震が発生した際には、北関東・東北・中部地方から消防、警察、自衛隊の部隊や救援物資が埼玉県に集まってくることが想定されている。拠点として県営公園など165か所を確保しているが、使用できない場合等を想定して、7つの企業・団体と協定を締結して民間用地を確保した。今後は、物流団地との連携も強化していく」との答弁がありました。
次に、「災害発生時に、県の地域機関は、情報収集や市町村との連携等で大きな役割を果たすと考えられる。県土整備事務所などの地域機関にどのような車両や機材があるのか」との質問に対し、「県土整備部には計32台、秩父地域振興センターに2台の四輪駆動車がある。ショベルカーやブルドーザーといった特殊車両は県では保有していないが、必要に応じて災害時応援協定に基づき、協定先に車両の出動を依頼する。また、現在、各部局が業務継続計画を策定中であるが、関係部局と協議を行い、必要な資機材の確保を計画などに盛り込んでいきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。