平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

首都圏創生と自立自尊の埼玉の実現について 

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

我が国は、明治維新以降、中央集権下により近代化を推し進め、2度の大戦を挟みながらも人口が急速に増加し、成長と発展をなし遂げました。過去20年ほどは人口が伸び悩み、成長が鈍化して経済が低迷する中で、地方分権により問題解決に取り組んできました。そして現在、我が国は少子化による人口減少と地方の過疎化に悩まされています。
こうした問題に対処するためとして政府が打ち出してきたのが、まち・ひと・しごとの創生、いわゆる地方創生です。地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得て豊かに暮らせるようにして、人口減少対策も図ることなどを目的としています。東京一極集中の是正であるとも言われております。
現在、埼玉県では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めています。県議会では、この総合戦略の実効性を高めるべく、まち・ひと・しごと創生総合戦略特別委員会を設置し、9月定例会において執行部から示された素案に基づいて、10月、11月に閉会中審査を行うなど活発な議論を重ねてきました。
そして、11月20日には、この特別委員会としての意見・提言がまとめられました。これを受けて、本日、議案の提案がなされたところです。議会での審査を踏まえての戦略策定の後は、意欲的に制度を活用して県政の発展に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、上田知事に質問をいたします。
知事は、地方創生に関して、「日本経済の成長エンジンである首都圏の衰退が全国に与える影響は大きい。地方の人口流出を食い止める地方創生も必要だが、我が国全体の活力という視点からすれば、10年後をにらんだ首都圏創生にも今から手を打つことが重要である」とおっしゃられています。埼玉県のこれまでの成長と人口増は、東京都の発展に伴ってきた部分も大きいと思います。「地方創生」をキーワードに政府の取組が進められる中で、埼玉県の立ち位置をどのように捉え、首都圏創生及び県の進むべき指針として掲げられている「安心の確立」、「成長の実現」、「自立自尊の埼玉」の実現に向けて取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 

A　上田清司　知事

これまで首都圏は地方から働き手を受け入れて発展をしてきました。
それが、首都圏の旺盛な活力となり、地方を支える源でもありました。
今まで、首都圏は、人口の増加による豊富な労働力が経済を活性化させる良い循環となっていましたが、人口減少や異次元の高齢化によってそれが変わりつつあると思っております。
首都圏は、地域住民のコミュニティが希薄な分、地方より問題が困難な面もあり、首都圏独自の取組が必要だと思います。
正に、首都圏創生を新しい切り口で進めていく必要があると考えます。
そこで、「一都三県の地方創生に関する連絡会議」を設置し、首都圏の共通課題などについて議論を開始したところでもございます。
全国の縮図であります本県においては、これらの課題の解決に先手先手で取り組み、全国にモデルとして発信していかなければならないと考えております。
具体的には、人口減少に対し、実効性のある少子化対策を進め、多子世帯への経済的支援など子供3人が当たり前となるムーブメントを創出していかなければならないと思います。
また、今後5年間で約1万2,000人の保育受入枠を拡大するなど、保育所等の整備や保育士の確保にも取り組んでまいります。
異次元の高齢化については、健康長寿埼玉プロジェクトを全県展開するとともに、地域包括ケアシステムを市町村と連携して構築してまいります。
生産年齢人口の減少をカバーするため、女性やシニアの活躍を一層推進するとともに、先端産業創造プロジェクトや生産性の向上により経済の活性化を図ってまいります。
このような取組により、本県が首都圏の創生をリードし、「安心の確立・成長の実現・自立自尊の埼玉」の実現に向けて取り組んでいくことが可能だと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。