平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （萩原一寿議員）

知事の公約について

Q　萩原一寿議員（公明）

上田知事4期目の県政が始まりました。知事が選挙期間中に強く公約として掲げられ、当選後も様々な場面で重視することを述べられているのが、2025年問題の対応策である地域包括ケアシステムの構築です。私は、昨年2月議会でこの件について質問をいたしました。
今から10年後の2025年に団塊の世代が75歳以上となり、高齢化のピークを迎えます。高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられるシステムの構築は、今後全国で最も高齢化が進展していく本県において最重要の政策であります。
4月に、公明党議員団は私の地元川口市にあるローソン川口末広3丁目店を視察しました。ここは、ケアマネジャーが常駐し、居宅介護支援事業所の機能を持ち合わせています。何と、コンビニでありながら介護サービスの相談ができるという画期的な内容です。店舗内には、紙おむつや寝たままでも水が飲める吸込み容器など、様々な介護関連商品がそろっていました。このコンビニは、埼玉県を中心に介護事業を展開する株式会社ウイズネットがフランチャイズ契約を結び、運営をしています。ローソンがコンビニ分野、ウイズネットが介護分野のノウハウを提供しています。現在、全国にコンビニが何店舗あるか御存じでしょうか。何とその数5万3,000件です。郵便局の2倍もあるのです。気軽に入りやすく、数が多いというコンビニのメリットは、システム構築の大きな利点です。
こうしたユニークな試みが進む一方で、思うように地域包括ケアシステムの構築が進まない自治体や、手探り状態の自治体も多いのではないでしょうか。だからこそ、それを支えるべき県の立場は大変に重要です。
そこで、上田知事に伺います。
地域包括ケアシステム構築のために、これまでの本県の動きと今後目指すべき方向性について伺います。

A　上田清司　知事

これまで県では、地域包括ケアシステムを構築する上で有効な在宅介護サービスとして、介護と看護が連携して24時間対応する「定期巡回・随時対応サービス」の普及に平成24年度から取り組んでまいりました。
そして、平成25年度からは、在宅医療と介護を連携するための事業に県内7市で取組を始め、今年度からは郡市医師会などに在宅医療連携拠点の整備を進めているところです。
このほか、市町村職員や高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの職員に対し、地域包括ケアシステムに関する研修を実施するなど、理解促進に努めているところです。
さらに地域包括ケアシステムをより良いものにしていくには、それぞれの地域の実情を踏まえて取り組む必要があると思います。
県内においても、都市部と町村部では高齢化の進展状況において大きな地域差があり、医療・介護のニーズも大きく異なっております。
高齢者の日常生活を支援する担い手として期待されているNPOやボランティアなどのマンパワーも地域ごとに異なっています。
そこで、市町村が事業を進めやすいよう、既に取り組まれている事例を参考に、県としていくつかモデルを示したいと考えています。
また、地域の実情に応じ独自のシステムを構築するといっても、市町村によってサービスに極端な差が生じてもいけない、こんなふうな認識は議員と同じであります。
県としても各市町村の進捗状況を把握するとともに、構築がなかなか進まない市町村にはアドバイスや情報提供を行いながら、全ての市町村で適正なサービスが提供できるようにしていかなければならないと考えております。
2025年に向けて、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市町村とともにしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。