平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （山下勝矢議員）

障害者雇用優良事業所認証制度について

Q　山下勝矢議員（自民）

県では、障害者の雇用や能力活用に積極的な事業所を認証する障害者雇用優良事業所認証制度があります。現在、56の事業所が認証されておりますけれども、数が少な過ぎると思います。現在行われている金利優遇以外に、認証を受けることの特典を増やすことで、企業の障害者雇用を促進できると考えています。新たな特典を検討するためにも、事業所に聞き取り調査を行うなどして意見を集めることなども必要ではないでしょうか。この認証制度を積極的に周知することで、制度の認知度が高まり、認証を受けた事業所が社会的な信頼を得ること、言い換えれば制度のブランド力が高まることも事業所にとってのメリットとなります。
そこで、新たな特典を増やしていくための情報収集や認証制度のブランド力を高めることについて、どのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお伺いします。
また、県内には中小企業や小規模事業者が数多くあり、これらの事業所にも認証を促進することで、障害者の雇用の受皿が増えることにつながります。中小企業や小規模事業所に制度の周知や認証のための支援をどのように進めていくのか、産業労働部長にお伺いをします。

A　立川吉朗　産業労働部長

この認証制度は、障害者を率先して雇用する事業所を認証し広く紹介することにより、さらなる雇用促進を図ることを目的としております。
認証が受けられる要件としては、法定雇用率2.0％を上回る2.3％以上であることなど、5つの基準がございます。
障害者雇用優良事業所を増やすためには、まずは障害者を雇用する企業自体を増やすことから始めなければなりません。
しかし、多くの中小企業は障害者雇用の経験がないため、障害者を受け入れるノウハウがなく雇用管理の不安から雇用をためらう傾向があります。
そこで、県では、障害者雇用サポートセンターを設置し、企業に対し、障害者に適した業務への配置や雇用管理の助言などを行ってまいりました。
また、5名の障害者雇用開拓員が中小企業を直接訪問し、企業の実情を聞いた上で雇用を働き掛けております。
平成26年度は延べ2,902社の企業を訪問し、983人の障害者が仕事につくことができました
こうした企業訪問の際に、認証制度の周知を図るとともに、様々な意見を聞き取るなど、今まで以上に情報収集に力を入れてまいります。
また、認証制度のブランド力向上には、多くの県民の方々に障害者雇用優良事業所の取組や実例を知っていただくことが必要です。
そこで、新規学卒者向けの就活イベントや県内各地でのパネル展の開催など、機会を捉えて優良事業所を積極的に紹介し、PRの場を増やしてまいります。
中小企業や小規模事業所に制度を周知するには、何より経営者の障害者雇用に対する理解を深めてもらうことが重要でございます。
今後は、埼玉中小企業家同友会や埼玉県経営者協会などの経済団体とも連携して、障害者雇用を進めてまいります。
その上で障害者を受け入れる企業が増えるよう、企業ごとの課題に寄り添いながら優良事業所認証に向けた支援をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。