平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

親亡き後の障害者支援について 

Q　松澤　正議員（自民）

私は、前述しましたとおり、教員として生徒の指導に当たっていた時期があります。その際、耳が全く聞こえない難聴の子や、生まれたときから両足が不自由な生徒を受け持った経験があります。悲しいことに、そのとき私は手話ができず、難聴の子とのやりとりには、私の顔の表情と大きく口を開けた口話か筆談が主であり、十分な指導ができたかと今も思うことがあります。また、肢体不自由の生徒も、重い荷物を持ちながら四階までの階段の上り下りを見る際には、この子たちの将来はどうなるのだろうと改めて考えさせられることがありました。今でこそ、パソコンやSNSの発達から、職に就いて元気にしているとの報告をいただきますが、一人の教え子ということからすれば、今でも心配であることには変わりはありません。
また、平成16年から吉川市議会議員の職に就かさせていただきましたが、その職に就いてからも、障害のあるお子さんを持つたくさんの親御さんと話をする機会を得ました。「松澤さん、今は俺たちがいるから何とかするよ、自分の子だから。だけど、俺たちがいなくなったら、この子たちはどうなるんだろう」、言葉が出ませんでした、そのときには。自分が亡くなってしまった後、子供の生活は一体どうなるのであろうといった不安は、日々お子さんを献身的に支えられていらっしゃる親御さんにとって、計り知れないものがあると思います。親御さんのこのような不安を小さくしていくことが、障害福祉の第一歩だと思います。
ある自治体の研究所が行った障害者の保護者意識調査によりますと、親亡き後の不安として一番多い回答は、「日常生活において身の回りの世話をしてくれる人がいるのか」でした。そのほか、「住まいはあるか」、「日中過ごす場所があるか」など、住まいに関する回答も多くありました。これは、自分たちが亡くなったとしても、支援を受けながら安心して暮らし続けられることを望んでいる結果ではないでしょうか。そのためには、私は、家庭に代わって障害者が安心して生活できる場の確保こそが必要不可欠であると思います。
そこで、親亡き後に障害者が住み慣れた地域で生活できる場についてどのように考えているのか、福祉部長の見解をお伺いいたします。 

A　田島　浩　福祉部長

親亡き後に地域において障害者が一人で暮らしていくためには、食事の支度や服薬の管理など様々な困難があり、安心して生活できる場所の確保が重要でございます。
そこで県では、一人暮らしが困難な障害者の住まいとしてグループホームの整備を進めております。
グループホームでは、障害者が世話人から身の回りの支援を受けながら、家庭的な雰囲気のもと数人で共同生活を送っております。
埼玉県5か年計画では平成29年3月末までに3,800人分の定員を確保することを目標に掲げ、重点的に取り組んでおります。
具体的には、グループホームの整備を行う事業者に補助金を交付し、支援しております。
また、グループホームの少ない市町村に職員が直接出向き、公有地の貸与などによるグループホームの整備について協力を働き掛けております。
このような取組の結果、平成27年10月末現在、588か所、3,561人分を確保しており、5か年計画の目標に向け順調に整備が図られております。
今後とも、障害者が将来にわたって住み慣れた地域で暮らしていけるよう、グループホームの整備に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。