平成27年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　岡地　優

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案10件及び請願4件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、総務部関係では、第108号議案について、「不服申立ては何件程度発生し、その主な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「平成26年度の知事部局における不服申立ては638件であり、生活保護処分に係る審査請求が多く、約6割であった」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第111号議案及び第112号議案について、「行政不服審査会と審理員を導入しない理由は何か」との質疑に対し、「情報公開審査会及び個人情報保護審査会は、両方の機能を併せ持っており、現行の制度で公正中立性と高い専門性が確保されているためである」との答弁がありました。
このほか、第109号議案、第110号議案、第113号議案、第118号議案、第119号議案、第121号議案及び第124号議案についても活発な論議がなされました。
続いて、討論に入りましたところ、第110号議案及び第124号議案に反対の立場から、「まず、第110号議案について、不動産取得税の控除については、大企業の優遇であるため反対である。次に、第124号議案について、埼玉県平和資料館に指定管理者制度が導入されているが、平和を発信するにふさわしい館とするためには、県の直営に戻すべきであり反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案10件について採決いたしましたところ、第110号議案及び第124号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、請願について申し上げます。
議請第15号及び議請第20号につきましては、一括して審査を行いました。
まず、議請第15号は不採択とすべき、議請第20号は採択とすべきとの立場から、「私立幼稚園の保育料軽減補助について、一律の補助を単純に復活させるのではなく、所得に応じた軽減や第2子以降に対する上乗せ補助など父母負担を軽減するための総合的な制度整備を行った上で、新たな保育料軽減補助を実施することが必要である」との意見が出されました。
次に、議請第15号及び議請第20号ともに採択すべきとの立場から、「少子化対策の推進に寄与するとともに、消費増税と物価上昇に苦しむ父母の負担が軽減される」との意見が出され、採決いたしましたところ、議請第15号については賛成少数をもって不採択とすべきもの、議請第20号については総員をもって採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第19号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減補助という二つの大きな柱により成り立っており、両方を合算すると国の基準額を上回っている。限られた財源を有効に活用するためには、重点化や配分を考慮していくべきである。また、本県では厳しい財政状況の下、父母負担軽減補助を充実させてきており、両方の拡充を求める本請願には賛成できない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「授業料補助の格差は一刻も早く解消し、また、学校の質の低下を防ぐため、運営費補助を増額すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第21号につきましては、不採択にすべきとの立場から、「安全保障関連法の国会審議では、会期を延長し、様々な意見や論点が出され、十分な審議を尽くして成立したものである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「安全保障関連法の成立手続きに様々な問題点が指摘されており、反対の声が広まっている」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「私立高校の父母負担軽減補助」について質問が行われました。
論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「施設費等その他納付金について、実質無償化している世帯を年収350万円未満としている理由は何か。また、対象となる生徒はどのくらいか」との質問に対し、「国の就学支援金制度においても生活保護世帯に準じる世帯と位置付けており、家計が厳しい世帯でも私立学校で学べるようにとの考えである。また、平成27年度の対象見込数は、1・2年生の15％である」との答弁がありました。
また、「学校納付金以外に対する給付金を年収350万円未満の世帯まで、施設費等その他納付金への補助を年収500万円未満の世帯まで拡充した場合、どの程度の費用がかかるのか」との質問に対し、「概算で約12億円である」との答弁がありました。
また、「今後の多様化する教育ニーズに対して、迅速にきめ細かく対応できる私学の役割は、ますます重要となってくる。したがって、経済環境や社会情勢によって重点化や配分にも考慮しつつ、より多くの生徒が、私立高校への進学を選択できるよう、父母負担軽減補助の対象は、より幅広い世帯へ拡充すべきと考える」との意見が出されました。
また、付託案件のほか、当面する行政課題として、県民生活部から「埼玉県文化芸術振興計画の策定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。