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掲載日:2023年5月17日

平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(土屋恵一議員)

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)について 

Q 土屋恵一議員(自民

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の埼玉県部分、桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジが10月31日に開通しました。これにより、県内区間58.4キロメートルが全線開通し、東西交通の新たな幹線道路が完成したことになりました。この完成により、東名、中央、関越、東北の各自動車道が圏央道経由で結ばれ、首都圏における環状道路の整備が進展したことにより、東名自動車道と東北自動車道間の走行時間が大幅に短縮されるとともに、都市圏の渋滞緩和にもつながります。
埼玉県としても、物流や観光などでも活性化が期待され、また、新たに整備されたインフラ機能として、経済波及効果であるストック効果も大いに見込めそうであります。また、沿線市町では、都心を通らずに各高速道路を利用できる交通の利便性が着目されます。県でも、田園都市産業ゾーン基本方針を定め、圏央道沿線に豊かな田園環境と調和する産業基盤づくりを行い、企業誘致に取り組んできましたが、更に物流拠点や工場、倉庫などの立地も進むものと思われます。
このように、圏央道の開通は、他県への連絡道路としてだけではなく、埼玉の利点を積極的にアピールすることで、観光、物流、防災面での利便性、そして埼玉県の魅力や地域活性化、地域経済の成長につながることが期待されるところであります。
そこで、高速道路ネットワークを利用して、今後埼玉の活力をどのように高めていくのか、産業労働部長にお伺いいたします。
また、活力の礎となる産業基盤づくりをどのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いいたします。 

A 立川吉朗 産業労働部長

東北や西日本へ向かう大動脈が県内で結ばれる今回の圏央道開通は、東京を中心とした「ヒト」「モノ」の流れを埼玉に引き寄せる大きなチャンスでございます。
本県の地域経済の活性化、特に物流を中心とした県内への企業立地が進み、観光も活発化するものと期待しております。
企業立地については平成17年以降、圏央道周辺地域に江崎グリコや敷島製パンなどの西日本企業をはじめ、473件の企業に立地いただきました。
これらの企業からは全国への配送時間が短縮できるなど、本県にある高速道路ネットワークを高く評価する声を多数いただいております。
さらに、アクセスの飛躍的な向上によりまして、首都圏の中央に位置し災害に強い本県への立地の魅力が一層増しました。
去る11月に西日本企業を対象に大阪で開催いたしました企業立地セミナーではこの魅力を強くアピールしてまいりました。
また、来年1月には国内最大級の商談会である彩の国ビジネスアリーナにおいて、来場される県内外の企業に対し圏央道の開通効果について積極的にPRを行います。
現在、圏央道周辺地域には117件の立地希望が寄せられていることから、積極的な誘致活動を行い一件でも多くの企業の立地につなげるよう取り組んでまいります。
観光面では、11月28日に菖蒲パーキングエリアで、NEXCO東日本や川越市などと共同で埼玉の魅力をアピールする観光キャンペーンを行いました。
来年3月には神奈川県の東名自動車道海老名サービスエリアにおいて同様のキャンペーンを行う予定でございます。
今後、圏央道が東関東自動車道とつながりますと成田空港と本県の魅力ある観光地が高速道路で直結されます。
外国人観光客を成田空港から直接、川越や秩父地域に呼び込むことや、これらの地域と群馬県の絹産業遺産群、また栃木県の日光東照宮などを巡る広域的な周遊ルートの企画が可能となります。
こうした強みを国内外にアピールし、埼玉の活力を一層高めてまいります。

A 秋山幸男 都市整備部長

圏央道の県内区間全線開通により高速道路ネットワークが完成し、東北道や東名高速などがつながりました。
久喜白岡ジャンクションから海老名ジャンクションまでの所要時間は、都心経由に比べ約60分短縮されています。
また、近い将来には新潟港や常陸那珂港、横浜港や成田空港などへのアクセスは一層容易になり、産業集積地としての企業の注目、本県への期待は更に大きなものとなっております。
県ではこれまでも地元市町などと協働しながら、県内で16地区348ヘクタールの産業基盤づくりを行い、進出企業に応えてまいりました。
今後の企業進出の動きに拍車をかけるためにも、引き続き開発の相談をワンストップで受け止め、スピーディな産業基盤づくりができるよう、関係機関とともに迅速に調整してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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