平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

公立小中学校の教育環境の整備 

Q　杉島理一郎議員（自民）

教育の地方分権化の流れに伴い、現在では義務教育に関する多くの権限が市町村に移管されており、歓迎する流れではありますが、一方で教育施設の整備面においては地域間格差が顕在化してきていると課題を感じています。和式トイレの洋式化やエアコンの設置、遊具の更新など、子供たちの教育環境の改善を求める声は強く上がっています。しかしながら、財政の厳しい市町村にとっては、校舎の耐震化以降、予算が確保できない現状が続いています。和式トイレの改修は、学校が緊急避難所になったときのトイレ利用の観点からいっても、早急に対応する必要があると考えます。また、遊具は運動能力の向上や友達づくりにも寄与する設備でありますが、遊具の安全点検後に危険と判断されて撤去したものの、新設をしないものや安全な使用に問題のある遊具もまだ残っており、専門の業者による修理やメンテナンスによって適切な対応をとれている割合は事業者調べで六割程度と、予算の問題から点検後の改善に自治体間でのばらつきがあるのが現状であり、強い問題意識を持っています。
そこで、これらの問題をどのように捉えており、教育環境かくあるべきという方針を県として持っているのか。また、それを著しく下回る環境には県として独自に支援策を講じて、施設環境の底上げ策を検討できないか、教育長にお伺いいたします。 

A　関根郁夫　教育長

まず、地域間格差の顕在化や予算が確保できない現状などの問題をどのように捉えているのかについてでございます。
本県の市町村立小中学校においては、校舎等の耐震化率は98.9％まで進捗しておりますが、トイレの洋式化率は43.8％、エアコンの設置率は58.1％に留まっております。
これは、厳しい財政状況の中、校舎等の耐震化に優先的に取り組んできたことで、市町村によっては十分な整備財源を確保できていないことが主な要因と考えられます。
さらに、老朽化した校舎等の維持更新経費が今後急増することから、教育環境整備のための財源確保は、大きな課題であると認識しております。
次に、教育環境かくあるべきという方針を持っているのか。また、それを著しく下回る環境には、県独自の支援策を講じることを検討できないのかについてでございます。
市町村立小中学校の教育環境の整備は、設置者である市町村が、児童生徒や地域の実態、財政状況を考慮した上で、優先順位を定め、計画的に整備していくものでございます。
そのため、市町村の施設整備の目安となるような教育環境に関する方針については、県が定める性格のものではないと考えております。
しかしながら、校舎等の耐震化はもとより、遊具の更新など児童生徒の安心安全に直結する教育環境の整備は重要な課題であり、全ての市町村が優先的に取り組むことができるようにすべきと考えます。
そして、安心安全な教育環境はナショナル・ミニマムとして国が必要な財源を確保し、市町村に財源を配分していくことが必要でございます。
県といたしましては、児童生徒の安心安全にかかる教育環境の整備等については、財政支援制度の充実や財源の確保を国に対して強く要望してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。