平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

18歳選挙権に対する県の取組について

Q　吉良英敏議員（県民）

先月、総務省、文科省からの高校生のための主権者教育の教材が配布されました。これが実物であります。この教材を見てみると、政治あるいは選挙の仕組みから、そして実践編としてとても細かく、討論あるいは模擬選挙、あるいは模擬議会、その手引きまで書かれています。なかなかの内容であります。
約半年後にはいよいよ未成年の若者たちが選挙に行きます。しかし、今年の埼玉県知事選挙では投票率は26.6パーセント、これで若者たちに投票に行きなさい、選挙に行かなければいけませんと言えるでしょうか。各学校で、しっかりと指導できるのか、県がどこまで指示を出し、監督をしていくのか不安が残ります。高校2年生、3年生の多感な年頃の若者に、しっかりとした授業を行うかどうか、それが教育の現場でできるのかどうか、正に日本の未来がかかっていると思います。
今は、スマホやネットで簡単に知り、また何でもできるような、何でも見られるような社会に感じられますが、子供たちにとって肝心な自分と社会とのつながり、これが見えにくくなっている時代でもあります。例えば、生きるとは何なのか、あるいは何のために働いているのか、あるいは社会との関わりをしっかりと子供たちに教えていく。主権者教育を教えなければいけないこの機会に、日本社会そのものが向き合えてこなかった。政治や社会との関わりをはっきりと教えるために、学校現場を県は十分に支援をしていくことが必要だと思います。以下、教育長に伺います。
間近に迫った施行に対し、県ではどのように支援をしていくのか、現状課題と併せて今後の方針を伺います。 

A　関根郁夫　教育長　

まず、「間近に迫った施行に対し、県ではどのように支援するのか」についてでございます。
現在、高等学校では、民主政治と政治参加の意義などを、「現代社会」や「政治・経済」の授業を中心に、総合的な学習の時間や特別活動などでも指導しております。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、学校における「政治的教養を育む教育」がより一層重要となってまいります。
そこで、国から配布された副教材「私たちが拓く日本の未来」を使用して、まず、選挙のしくみや公職選挙法についての学習を、現2年生以上に対して実施するよう校長に指示したところでございます。
また、現場の校長、教頭、教諭からなる研究会を立ち上げ、副教材を活用した、具体的・実践的な活動を取り入れた授業実践例の収集や、指導上の留意点などの研究を行っております。
この研究会は、3月を目処に、今年度分の成果についてまとめ、県立学校が活用できるように周知を図ってまいります。
さらに、政治的教養を高める教育を各学校の教育活動に位置づけ、計画的に実施するよう校長に指示をしております。
次に、「現状課題と今後の方針について」でございます。
新たに有権者となる高校生の政治的関心を高めることが課題でございます。
そのため、高校生が、授業はもとより、部活動やボランティア活動などにより、地域の方々と交流し、地域の課題に目を向け、政治を身近なものと捉えることが大切になります。
また、高校生が、生徒会活動などを通じて、集団での意思決定の仕組みを理解し、問題解決に主体的に取り組むことができるよう、学校を指導してまいります。
生徒が、選挙権が与えられたことの重みをしっかりと理解したうえで、主体的に投票権を行使できるよう、県として、政治的教養を育む教育の充実に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。