平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （山下勝矢議員）

障害者差別解消法について

Q　山下勝矢議員（自民）

平成28年4月に施行される障害者差別解消法について伺います。
この法律に基づき、国は基本方針を策定し、地方公共団体は対応要領を策定することになっております。この現状のままでは、パンフレット作成等による啓発活動のみであり、十分な周知がなされないまま法の施行を迎えてしまうのではないかと危惧しております。また、法律では、地方公共団体が障害者への合理的な配慮を行うことが義務として定められており、本県においても福祉部が率先してほかの部局に働き掛け、全庁的な活動を行うべきであると考えます。
まず、来年4月に障害者差別解消法が施行されるまでの間に対応要領を策定するスケジュールはどうなっているのか、また、法律の施行に向け、事業予算の確保についてはどのような方針であるのか、福祉部長にお伺いします。
次に、法律の施行に向けてパンフレットやポスターによる啓発活動を予定しているとのことですが、予算額はわずか250万円程度であり、十分なPR活動が行えるとは到底思えません。単に県の施策や市町村の公民館などで掲示、配布するだけでなく、より効果的な周知方法の検討や市町村への働き掛けが必要だと考えますが、福祉部長にお伺いします。

A　田島　浩　福祉部長

障害者差別解消法で作成を求められている対応要領は、県の職員が障害のある方に接する上での手引きとなるものでございます。
具体的には、障害者への差別の事例のほかイベントでの手話通訳者の配置などの配慮すべき事項をまとめたものでございます。
まず、対応要領の策定スケジュールについてでございます。
国はこの夏を目途に対応要領を作成する上でのガイドラインを策定する予定です。
県では、国のガイドラインが示され次第、速やかに対応要領の作成を進めてまいります。また、対応要領を活用して職員向けの研修を実施してまいります。
次に、法律の施行に向けた事業予算の確保についてでございます。
対応要領に基づいてどのような配慮が求められるのかを洗い出した上で、必要な予算について検討してまいります。
次に、啓発活動のより効果的な周知方法の検討や市町村への働き掛けについてでございます。
啓発活動につきましては、県や市町村の施設のほか、イベント会場や駅構内など人が多く集まる場所においてもポスターの掲示やチラシの配布を行います。
また、県のホームページ、彩の国だよりなどを活用し、きめ細やかに啓発活動を実施してまいります。　
併せて、市町村職員や民間事業者を対象に障害者に対する差別や配慮すべき事項について具体的な事例を示して研修を実施します。
市町村に対しましては、広報紙の活用による住民への周知や管内の民間事業者への研修など積極的に啓発活動に取り組むよう働き掛けてまいります。　
こうした取組を着実に進め、障害者差別解消法の円滑な施行に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。