平成27年9月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長　武内　政文

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクトについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「働きやすい環境を整備し『多様な働き方実践企業』の認定を受けた企業に対して、認定後の実践状況を確認しているのか」との質問に対し、「認定企業に対して、アンケート調査を実施して効果検証を行っている。企業内部の話はなかなか聞こえてこないが、認定企業を対象にセミナーなどを行っており、様々な機会を捉えて実践を働き掛けていきたい」との答弁がありました。
また、「『多様な働き方実践企業』における最上位のプラチナ93社について、従業員規模別の内訳はどのようになっているのか」との質問に対し、「従業員301人以上の企業は43社、101人から300人の企業は25社、50人から100人の企業は16社、49人以下の企業は9社となっており、大きな企業が多くなっている」との答弁がありました。
次に、「女性経営者支援資金のうち女性起業家支援貸付についてこれまでの実績はどうなっているのか。また、廃業した起業家に対して、どのような支援を行っているのか」との質問に対し、「貸付実績は、平成24年度が23件、7,280万円、平成25年度が60件、1億9,100万円、平成26年度が60件、1億8,270万円であった。また、廃業した起業家に対しては、創業・ベンチャー支援センター埼玉で毎年実施している『創業者実態調査』で状況の確認を行っており、支援を必要としている方に対しては県産業振興公社を通じて支援を行っている」との答弁がありました。
次に、「内閣府の調査によると、子供が中学生以上のほぼ全ての母親が就労を希望しているのに対して、年代別就業率は低い。このようなギャップに対して、県としてどのような理由があると認識し、どのような対策を取っているのか。また、働きたい母親に特化した支援が必要であると考えるがどうか」との質問に対し、「自分に合った仕事や職場が見つからないことや、仕事と家事の両立や仕事のブランクへの不安などによって就労まで至らない場合が多いと感じている。女性キャリアセンターでは、面談や相談を通じて不安を解消し、就業に結び付けるように取り組んでいる。また、働きたい母親に特化した支援は、同キャリアセンターにおいて実施しているところであるが、さらに在宅ワークに関する取組など新しい視点からも取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。