平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

発達障害者への就労支援について 

Q　美田宗亮議員（県民）

発達障害のある方は、人とうまく付き合えない、相手の言ったことをうまく理解できないなど、主に社会性やコミュニケーションに困難があると言われています。また、外見からは分かりにくく、得意、不得意などの差が大きいため、本人は一所懸命頑張っているのに、周囲からは、やる気がない、変わっていると誤解されがちです。
発達障害は、早期に対応できれば集団生活にもなじめ、落ち着いた生活が送れるようになるなど、乳幼児期からの支援が効果的です。県では、保育所、幼稚園、小学校の低学年で発達障害に早期に気付き、適切に支援できる人材を平成23年度からの5年間で1万人以上育成するなど、早期発見、早期支援の体制づくりを進めています。乳幼児期の支援は今後も続けるべきと思いますが、私は、これからは発達障害のある方が社会で自立して生活が送れるよう、就労支援にも力を入れていくべきと考えております。
一般的に、社会に出て働く段階になると、学生時代より高度な社会性やコミュニケーション能力が求められるため、発達障害のある方は内定がもらえないまま大学を卒業してしまったり、就職しても人間関係で悩み、鬱状態となって退職してしまうケースが多いと聞いております。
一方で、発達障害のある方は、ほかの人がまねのできない集中力や粘り強さ、常識にとらわれない発想力を持って社会で活躍している方もいらっしゃいます。一人でも多くの発達障害のある方が、それぞれの得意分野を生かして就労できるようにしていくことが必要だと考えます。
そうした中、県では平成26年度から発達障害者就労支援センターを設置していますが、どのような効果を挙げているのか、福祉部長に伺います。
また、発達障害のある方は、せっかく就職しても仕事でミスを繰り返したり、取引先や同僚との間でトラブルを起こすなどが原因で、短期間で辞めてしまう方も多いと聞き及んでおります。発達障害のある方に対する就労支援においては、就職してからも離職をしないための支援も重要ではないでしょうか。
そこで、発達障害者就労支援センターでは、離職を防ぐためにどのような取組をされているのか、併せて福祉部長にお伺いいたします。 

A　田島　浩　福祉部長

まず、発達障害者就労支援センターにおける成果についてでございます。
県は、平成26年6月から川口市と草加市に、本年6月から川越市に、全国に先駆けて発達障害に特化した就労支援センターを設置しております。
このセンターは、駅から近いところに立地し、就労相談から職業能力評価、就労訓練、就職活動支援、就職後の相談支援までワンストップで提供しております。
就労相談では、発達障害者本人だけでなく家族や企業、学校からの相談にも広く対応し、これまでに1,088人の相談を受けました。
本人からの相談は、20代と30代の方が7割を占めております。
職業能力評価では、軽作業を通じて得意・不得意を本人に理解してもらい、これからの訓練内容や就職を目指す職種を決めております。
就労訓練では、オフィスを再現し、会社での業務の流れを体験するとともに、パソコン操作や電話のかけ方などのビジネスマナー、面接の仕方などを実践的に学んでいます。
平成26年6月から本年10月末までの1年5か月の間に69人の方が就職し、現在約100人の方が就職を目指して訓練を継続しております。
就職先での主な業務は、経理などの総務事務、パソコンを使ったデータ入力、店舗の商品管理、医療事務、高齢者施設での介護などとなっております。
次に、離職を防ぐための取組についてでございますが、センターでは利用者が就職した後も、職場での様子を電話で確認したり、定期的に職場を訪問するなど定着のための支援を実施しております。
職場へは、この1年5か月間に延べ180回訪問し、利用者と企業の担当者にお会いして職場での困りごとへの相談に対応するとともに、業務内容などの調整を行っています。
また、就職後も利用者が職場の悩みを相談したり、利用者同士が集まって話をし気持ちをリフレッシュできるように、夕方や休日にセンターへ気楽に立ち寄れる機会を設けております。
今後とも、一人でも多くの発達障害者が離職することなく継続して働けるよう、職場定着のための支援をしっかりと行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。