令和3年6月定例会 知事提案説明要旨

令和3年6月14日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本県は、4月20日から6月20日までの期間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置区域とされ、県民や事業者の皆様の御協力をいただきながら対策を講じてまいりました。
この間、新規陽性者数や病床使用率の減少につなげることができましたが、本県のN501Y変異株の割合は陽性者の8割を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の脅威が去った訳ではありません。
隣接する東京都では新規陽性者数が下げ止まりとなっており、第3波の爆発的な感染拡大前とほぼ同数の高い値で推移していることから、今後感染の再拡大も懸念されているという状況が見受けられます。
東京都との結びつきが強い本県において、特に往来が頻繁な地域を中心に引き続き感染拡大防止対策に取り組んでいく必要があります。
こうした状況を踏まえ、専門家にも意見を伺った上で検討を行い、6月16日に特措法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に係る公示を行うよう国に要請いたしました。
国では6月17日に、本県が重点措置を実施すべき期間を7月11日まで延長することを決定し、公示するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更したところです。
これを受け、本県では他の市町村と比較して直近の新規陽性者数が多いさいたま市及び川口市の2市について、引き続き重点措置を実施すべき区域とし、重点措置を解除する13市町を含むその他の地域とともに飲食店等に対する営業時間の短縮等を要請することといたしました。
また、国はワクチン接種を希望する高齢者への接種を7月末までに完了させることを目標とし新たな財政支援を講じるとともに、生活困窮者への支援も強化したところです。
今回の補正予算案は、これら当面緊急に対応すべき事業に係る経費を計上するものでございます。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についてです。
6月21日から7月11日までの21日間、措置区域のさいたま市及び川口市の2市において、飲食店等の営業時間を午前5時から午後8時までとし、さらに酒類の提供に当たっては、「彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス」の認証を受け、人数上限を1人、又は同居家族のみに限った上で、酒類の提供時間を午前11時から午後7時までとすることなどを要件に協力金を支給いたします。
また、その他の地域では、営業時間を午前5時から午後9時までとし、さらに酒類の提供に当たっては、安心宣言飲食店プラスの認証を受け、人数上限を4人以下、又は同居家族のみに限った上で、酒類の提供時間を午前11時から午後8時までとすることなどを要件に協力金を支給いたします。
また、同期間、措置区域において建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設や当該施設内のテナント等を運営する事業者に対し、午後8時までの営業時間の短縮等を要件に協力金を支給します。
さらに、「彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス」の取得を県内全域において推進するとともに、飲食店等の感染拡大防止対策の確実な実施を担保するため、認証にあたってのチェック項目の遵守状況について店舗に個別訪問し確認を行います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化です。
国が目標とする、希望する高齢者への7月末までの接種を終えるため、医療機関に対し、接種回数や期間に応じて接種費用への上乗せの助成を行うことで個別接種の促進を図ります。
また、市町村の意向も踏まえ、高齢者の接種が終了する8月以降について、県民生活の維持に欠かせないエッセンシャルワーカーの優先接種などを進めてまいります。
具体的には、市町村のワクチン接種体制を補完するため、県が運営する集団接種会場を追加し県内4か所とすることで、一日も早い接種完了を目指してまいります。
次に、生活に困っている人々への支援です。
まず、生活福祉資金の特例貸付について、国が緊急小口資金等の受付期間を6月末までから8月末までに延長したことから、県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助を増額いたします。
また、生活福祉資金の特例貸付が限度額に達し再貸付を利用できない世帯などに対し、国が新たな経済支援策として創設した新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給いたします。
この結果、一般会計の補正予算額は、488億8 ,112万1千円となり、既定予算との累計額は、2兆3,073億9 ,782万1千円となります。
なお、この補正予算につきましては、6月21日からのまん延防止等重点措置等に伴う飲食店及び大規模施設等への感染防止対策協力金支給事業の実施や、7月1日からの新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付開始などにあたり、速やかな予算措置が必要となります。
また、ワクチン接種体制の強化につきましても、市町村と共同し、一日も早くワクチン接種を完了させる必要があることから、他の案件に先立って御審議いただきますよう、特段の御配慮をお願いするものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。

令和3年6月14日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
本県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示されてから約2か月が経過し、新規陽性者数や確保病床の使用率は少しずつ下がってきております。
こうした状況において、L452Rいわゆるデルタ株をはじめとする変異株への懸念がある中、再び感染拡大となる事態を避けるために市町村とも連携しながらワクチン接種を迅速に進めていく必要があります。
一方、感染拡大が長期化し、人流抑制のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが延長されたことで、国内、県内の経済活動への影響は深刻なものとなっています。
5月の国の月例経済報告では、景気判断を3か月ぶりに下方修正するなど依然として厳しい状況にあると示されました。特に個人消費では緊急事態宣言の影響で飲食業や宿泊業の落ち込みが大きくなっているとしています。
また、県の四半期経営動向調査では、緊急事態宣言下にあった昨年の4月から6月期の景気動向指数が、リーマンショック時を超える、調査開始以来最大の下げ幅となりました。今年の1月から3月期では持ち直しの動きがみられるものの、まん延防止等重点措置を講じる状況が続いていることなどから、県内経済はコロナ禍以前の水準までは回復していない状況にあります。
県といたしましては、引き続き県民や事業者の皆様の御協力をいただきながら感染拡大防止対策を実施するとともに、新型コロナウイルス対策のゲームチェンジャーとなりうるワクチンを、1日でも早く多くの方々に接種いただけるように取り組んでまいります。
あわせて、外出自粛などの影響を受けている事業者へ効果的な支援を行うなど、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるよう、全力で対策を推進してまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第88号議案「令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）」でございます。
今回の補正予算案は、まん延防止等重点措置等により経営に影響を受けている県内事業者を支援するとともに感染拡大防止対策の実施に要する経費を中心に編成しております。
以下、主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、県内事業者への支援として、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛等の影響により、令和3 年4月から6月の月間売上が前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少している事業者を対象に、国が給付する月次支援金に加算して協力支援金を支給します。
また、飲食店の酒類の提供自粛等により大きな影響を受けた酒類販売事業者等には、国が給付する月次支援金に加算するとともに、売上減少率が30パーセント以上50パーセント未満の事業者まで対象を拡大して協力支援金を支給します。
加えて、感染防止対策等に取り組む宿泊事業者及び地域公共交通事業者のほか、県公式観光サイトを活用した販売促進により県産品製造事業者を支援してまいります。
次に、感染拡大防止を図るため、高齢者等が入所する施設の職員を対象としたP C R 検査を継続するとともに、検査対象を通所施設の職員にも拡大いたします。
このほか、県立学校において保護者が負担する修学旅行キャンセル料への助成や生活困窮者の自立に向けた支援体制の強化などについて取り組んでまいります。
この結果、一般会計の補正額は、121億498万6千円となり、既定予算との累計額は、2兆2,706億2,168万6千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第97号議案「埼玉県屋外広告物条例の一部を改正する条例」は、屋外広告物法の一部改正を踏まえ、屋外広告物の禁止地域に田園居住地域を追加するとともに、屋外広告物の倒壊等による公衆に対する危害を防止するため、屋外広告物を表示する者等に点検義務を新たに課すことなどを定めるものでございます。
第99号議案は、県東部地域特別支援学校（仮称）新築工事の工事請負契約の締結に関わるものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。